通信労組機関紙

機関紙「通信労組」

「通信労組」第532号(2025年9月10日)

ＮＴＴ法廃止を阻止しよう
ＪＭＩＴＵ通信産業本部第１０回定期大会2025.9.15
「10600人合理化」雇用と労働条件を守ろう

本部委員長挨拶（要旨）
通信産業本部委員長・宇佐美俊一

ＮＴＴ法廃止反対請願署名
全国で取り組み始まる

「鳴動」

「2面」

最低賃金全国で１０００円上回っても発効遅延は許されない
今すぐ全国一律１５００円以上の実現を

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読者からのお便り

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ＮＴＴ法廃止を阻止しよう
ＪＭＩＴＵ通信産業本部第１０回定期大会2025.9.15
「10600人合理化」雇用と労働条件を守ろう

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宇佐美俊一委員長の呼びかけで「団結ガンバロウ」を行う大会代議員＝9月15日

　ＪＭＩＴＵ通信産業本部は9月15日、第10回定期大会を開催し、大幅賃上げで異常な物価高騰から暮らしを守るとともに、組織拡大に取り組み、憲法と労働基準法の改悪阻止、「国民の情報通信を守るためＮＴＴ法を廃止しないことを求める請願署名」に取り組むことを確認しました。

　宇佐美俊一委員長はあいさつで、自民党は７月の参議院選挙でも自公で過半数を維持できず、国民生活をなおざりにし総裁選に奔走している。

　厚労省は労働基準法の大改悪で労働条件は企業が自由に決められることを検討している。

　25春闘では、基本賃金は平均７００円相当しか引き上げず、評価で決まる成果手当で労働者を競わせている。

　今年５月、ＮＴＴ法の一部を改定する法案が成立し「あまねく公平にサービスを提供する義務」が緩和された。

　付則に３年をめどに「改廃を含め」検討が明記された。
「国民の情報通信を守るためＮＴＴ法を廃止しないことを求める請願署名」に取り組む運動を展開する。

　ＮＴＴグループが示した１万６００人「合理化」計画の詳細を明らかにさせ、労働者の雇用と労働条件を守る取り組みを進め、労働者が安心して働ける職場づくりに奮闘しようと呼びかけました。

■働く者の権利守る
労働組合の力

　討論では北海道支部がＮＴＴ完全民営化反対の学習会を行いたいと発言。

　静岡支部は労基法改悪問題の学習会開催を提案しました。

　兵庫支部は非正規雇用の組合員が職場の問題を団体交渉で次々と解決。
労働組合がなければ労働者は無権利状態になると発言しました。

　四国支部は「春闘は満額回答と言われているが物価高対策にはなっていない」などの声が支部機関紙に届いていると発言。
　神奈川県支部には「薄給です。低評価に慣れてしまいモチベーションは上がりません」などの声が寄せられています。
岐阜支部は本部機関紙を職場門前で配布し拡大につなげたいと発言。
　大阪支部は時間給で働く非正規雇用労働者の賃金引き上げを実現するため最賃引き上げが必要と発言しました。

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代議員の発言要旨

■職場の「声」を
団体交渉で解決

兵庫支部・増田二郎代議員

　勤労者通信大学を修了した非正規雇用の組合員が力を発揮しています。
　無意味な遠隔地での研修、年休取得時の交替要員を課長が確保に、勤務表の週休日を会社が恣意的に付与しているなどの問題で要求書を提出。
　自ら団体交渉に出席し職場の実態から会社を追及し撤回させている。
　労働組合がなければ労働者は無権利状態になる。
　ＮＴＴ民営化反対署名も３桁は集めたいと発言しました。

■最低賃金引き上げ
の取り組み

大阪支部・中村博之代議員

　支部は契約社員の時間給アップには最低賃金引き上げが必要として、最低賃金審議会への申し入れや傍聴などに取り組み、街頭での署名活動も行ってきました。
　ＮＴＴは金額さえ下回らなければ問題ないとの態度で組合の要求に応えません。
　多くの契約社員が最低賃金近傍の時間給で生活苦を強いられています。
　今後一刻も早い１５００円以上実現のために働きかけを行っていきます。

■要求と対話を重ね職場
からのたたかいを

四国支部・高野長蔵代議員

　機関紙「おいでんか」や春闘アンケートにより、多くの労働者から「物価高」に対する賃上げ、職場での「絶対評価」の欺瞞、新採との逆転現象、再雇用者の扱いなど、数々の悩みや声が反映されました。３・13ストライキ行動（高松支店前）では、これらの要求書を提出して交渉し宣伝し知らせることができました。

　さらに小さな要求と対話を重ね、職場からのたたかいを作っていきたい。

■自民党腐敗政治に
アンパーンチ

東京支部・冨田啓二代議員

　25春闘ではＮＴＴ持株会社前の３・13ストライキ行動に参加。
手づくりプラカードで「大幅賃上げで生活を守ろう」とアピールしました。
　ＪＭＩＴＵ３・１東日本集会には「たたかうＪＭＩＴＵマン」の仮装でデモ行進。
　第95回中央メーデーでは「石破自民党政権にアンパーンチ」をするアンパンマンで行進しました。
　ＪＭＩＴＵ組合員や集会参加者、沿道から声援を受けました。

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本部委員長挨拶（要旨）
通信産業本部委員長・宇佐美俊一

労働組合の魅力を高め
職場活動を基本に信頼向上を

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　ＪＭＩＴＵ通信産業本部第10回定期大会への参加ありがとうございます。
　７月の参議院選挙で大敗した自民党は総裁の首のすげ替えに奔走し、政治空白は国民生活困窮を高め、９・10月の値上げラッシュで年間飲食品値上げは、２年ぶりの２万品目超えと言われ、実質賃金は23年９月以来最大のマイナス幅となり６カ月連続マイナスです。

　一方、今年度の防衛費は過去最高で関連経費を含め９兆９千億円、ＧＤＰ比約１・８％まで上昇させており、厚労省では労働基準法の大改悪で、労働条件は「命を守る」ことの最小範囲で細かいことを規制せず、企業が自由に決められることが検討されています。

　今年ＮＴＴ法の一部を改定する法律が成立し、「あまねく公平にサービスを提供する義務」が緩和されました。
　ワイヤレス固定電話の技術基準と提供地域の緩和、モバイル網固定電話の技術基準格差を認めた適用緩和が実施され、地域別サービス格差が生まれます。
　この公布で、新たに追加・変更するサービス等の扱いが検討されます。

　法改定時にＮＴＴ法廃止は阻止出来ましたが、法案附則に「改廃を含め検討する」が明記され、ＮＴＴ法廃止阻止へ署名活動に取り組みます。

そして、ＮＴＴグループが示した、１万６００人の人減らし「合理化」計画の詳細を明らかにさせ、労働者の雇用と労働条件を守るための取り組みを進めます。

　「職場活動と職場での運動」を基本に組合員の要求を中心にして「要求・交渉・宣伝」のサイクルを回すことに取り組みます。
　「労働組合の魅力」を高め、組合の認知度・信頼度を向上させ、労働者が安心して働ける職場づくりに奮闘します。

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ＮＴＴ法廃止反対請願署名
全国で取り組み始まる


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署名用紙の表面は署名、裏面は訴えとなっています。（用紙はＨＰに掲載）
	ＮＴＴ法の一部改正案が５月21日、参議院本会議で可決・成立しましたが、その附則には３年をめどにＮＴＴ法の「改廃を含め」検討することが盛り込まれました。　ＮＴＴ法の廃止は、自公政権が大軍拡への資金作りのため、政府に保有が義務付けられているＮＴＴ株の売却益に目をつけたのが発端です。　ＮＴＴ法が軍拡論者や一部の経営者の利益志向により廃止されるなどは決して許されません。　日本の通信主権を守り、国民の情報通信を守るためには、ＮＴＴ法を廃止させず守ることが求められています。　通信産業本部は「ＮＴＴ法を廃止しないことを求める請願署名」に取り組むことにしました。　署名の第一次集約（26年1月末）に向けて、支援の輪を広げましょう

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鳴動

「2面」

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最低賃金全国で１０００円上回っても発効遅延は許されない
今すぐ全国一律１５００円以上の実現を

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　全国の最低賃金改定の答申が９月５日、出そろいました。

　全国の８割を超える39道府県で、中央最賃審議会の示した目安に１～18円の上積みを実施し、全国で１０００円を上回り加重平均は３円上昇します。

　最高額は東京の１２２６円、最低額は高知、宮崎、沖縄の１０２３円です。

　10月中に順次発効されますが、今回初めて、過半数の27府県で11月以降に遅れ、来年３月31日の秋田をはじめ６県は来年まで遅延します。

　最賃引き上げが非正規雇用労働者に届かず、約半年の間地域間格差は２１２円から２７５円に拡大します。

■最賃発効日遅延の
背景は財界の意向

　最低賃金法の規定では、最賃改定の発効日は、最賃法14条2の規程で、原則、改定額が公示されて30日後とされており、従来は10月中に発効されています。

　今回の発効日遅延には財界の意向があり、経団連の春闘方針「経営労働政策特別委員会報告」は19年版から最賃改定の発効を遅らせるよう主張しています。

■ＮＴＴグループ労働者も
切実な大幅引き上げ

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　全労連と地方組織が、全国28の都道府県で取り組んだ「最低生計費調査」では、全国どこでも時給１７００円～１９００円は必要なことが明らかになっています。

　いま必要なのは物価高騰を上回る大幅賃上げです。
ＮＴＴグループ子会社で働く非正規雇用労働者の多くが最低賃金近傍の時間給で働いています。

　通信産業本部の取り組んだ「25春闘働くみんなの要求アンケート」では、時間給１５００円以上はわずか12・４％にすぎず、多くの労働者が生活困窮を強いられています。
「とにかく時給が安すぎる。
ＮＴＴで最低賃金というのはあんまりだと思う。
モチベーションも何もあったものではない」「物価高なのに賃金は低いまま、コンビニでおにぎり１個買うことすらためらう」
などの切実な声があがっています。

　通信産業本部は賃金制度の抜本的な改善をＮＴＴに求めています。