通信労組機関紙

機関紙「通信労組」

「通信労組」第503号(2023年4月10日)

物価高から生活守る回答に見直せ
一人平均3,300円の超低額回答
低賃金で最大限に働かせは許せない

「提言」
労働者あってこその企業
生活改善へ責任を果たせ

大軍拡と戦争する国家づくりに反対の声を広げよう
岸田大軍拡反対リーフの普及を

原発回帰は許さない
３.２１さようなら原発全国集会

「鳴動」

「2面」

ジョブ型人事制度とリモートスタンダートの問題点③

フクちゃん　コウちゃん

お楽しみ　クロスワードパズル

読者からのお便り

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物価高から生活守る回答に見直せ
一人平均3,300円の超低額回答
低賃金で最大限に働かせは許せない

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賃上げ（月例賃金改善）妥結額の推移

　ＮＴＴグループ各社は大手回答日の３月15日、通信産業本部の要求にたいし回答を行いました。
主要７社統一で一人平均３３００円、グループ会社は平均２９７０円から２３１０円の超低額回答でした。
通信産業本部は物価高から生活を守り生活向上を実感できる回答への再検討を求めています。

　ＪＭＩＴＵ通信産業本部は、23春闘を「低賃金と物価高騰から生活を守る大幅賃上げを！」のスローガンを掲げ、生活関連物資の高騰が続くもとで、わずかな賃金引き上げでは生活水準も守れないとして、賃金の大幅引き上げと物価高騰に対する生活援助の特別一時金支給を求め、全国の職場で要求実現にむけた宣伝行動等に取り組んできました。

　大手回答指定日の３月15日にＮＴＴグループ各社が示した回答は、正社員には、主要７社統一で一人平均３３００円（資格賃金平均一人７００円、評価格差を設けた基準外手当の成果手当に一律２６００円）と、格差を設けた成果手当に昨年比１１００円を上積みしたものの、ベースアップ改善はわずか平均７００円と０・５％にも満たない超低額回答でした。

■今年も無期・有期契約社員には「ゼロ」回答

　グループ子会社では、自社採用社員は総額で平均２９７０円、中途採用社員は総額２３１０円、60歳超え月給制契約社員は平均２２５０円の賃金改善でした。

　60歳超え時給制契約社員、無期・契約社員には今年も「ゼロ回答」という不当な賃金差別対応を行っています。

　特別手当は主要会社のＮＴＴデータは１万７千円を上乗せ、60歳超え契約社員（時給）及び無期・契約社員（シニア）の支給率をわずかに改定した以外は、昨年と同じ低い水準です。
すべての労働者に「物価高騰に対する生活援助の特別一時金12万円の支給」の要求には「応じられない」と回答しました。

■均等待遇には程遠くさらに格差を拡大

　パート・有期雇用労働法にもとづく対応として要求した、すべての手当の同額支給や賃金・特別手当を正社員と同等にすることに対しては、改善には程遠い状況となっています。

　同じ職場で同じ業務で働く労働者を年齢や雇用形態で格差を設け、賃金・処遇の改善ではなく更なる格差拡大で労働者を分断させ、低賃金で最大限働かせようとするＮＴＴグループ各社の経営姿勢は断じて容認できません。

■均低額回答見直せ再検討要求書を提出

	ＮＴＴグループは、異常な物価高騰とコロナ禍が続くもとでも、過去最高益を更新し続け、毎年株主には増配当を実施しています。内部留保を９兆４４４億円も保有するＮＴＴグループには、通信産業本部が要求する財源は十分にあり、大幅賃上げは可能です。通信産業本部はＮＴＴグループ各社にたいし、物価高騰に苦しむ職場労働者の切実な賃上げ要求に真摯に答え、「超低額回答」を見直し再検討することを要求しています。

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提言

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　労働者あってこその企業
　生活改善へ責任を果たせ

　実質賃金が10カ月連続で減少するもとで、３月15日大手回答が出そろいました。
　電機は主要12社すべてが満額回答で月額７０００円のベースアップ。

　自動車では日産が月額平均１２０００円（３・４％）、ホンダ１９０００円（５％）、三菱・川崎重工は１４０００円ベア相当の回答で、連合傘下組合平均賃上げ率は25年ぶりに４％を超え、４・４９％です。

　２０１０年から10年間の労働分配率は、大企業ほど低く、産業別では情報通信業が最低ラインとなっています。

　しかしＮＴＴグループ連結決算（３／四半期）は、電気代高騰などの影響を受けたとはいえ、営業収益・当期利益は過去最高（対前年比）を更新しており、内部留保も前年より７６９億円増加させています。

　そのＮＴＴグループの賃金回答は、社員の賃金については安定的・継続的に実施することを基本に、10年連続で増改定し、過去最高の１人当たり月平均３３００円（１・１９％）を支払うと回答、これを連合傘下の多数組合は一発妥結しています。

　帝国データバンクが公表した４月の食料品の値上げは５１０６品目になり、今年公表された値上げは１万８５４４品目にのぼり、家計へのさらなる負担は確実に増加します。

　中小企業を含めた多くの企業が４％を超えるベースアップを実施するもとで、株主と企業利益の最大化だけを追及し社員の生活改善に目を背ける企業に未来はありません。

　通信産業本部は賃金回答の再検討を求め要求書を提出しています。

◆	大軍拡と戦争する国家づくりに反対の声を広げよう

岸田大軍拡反対リーフの普及を

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岸田大軍拡反対リーフの表紙

　岸田内閣は、今後５年間で43兆円という大軍拡をすすめ、その財源として大増税や社会保障費の削減をおしすすめようとしています。

　ＪＭＩＴＵ中央本部は、リーフレット「考えてみよう軍拡と増税で日本の平和は守れる？」（岸田大軍拡リーフ）を作成しました。

　リーフレットは「外国が日本を攻めてくる？」「日本の防衛のために軍備拡大が必要？」「なぜ政府は軍事費を増やそうとしているのか？」「どうすれば日本の平和を守れるのか？」などの疑問に応えるとともに「黙っていてはくらしも平和も壊れます」と訴えています。

　ＪＭＩＴＵ中央本部は、リーフレットの読み合わせ・学習を全組合員で行うとともに、職場労働者に手渡し、岸田大軍拡に反対する職場世論と運動をつくり、「大軍拡・大増税に反対する請願署名」の取り組みを呼びかけています。
　通信産業本部は全国で５千枚の配布をめざ
しています。

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原発回帰は許さない
３.２１さようなら原発全国集会

「2面」

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ジョブ型人事制度とリモートスタンダートの問題点③

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■成果手当見直しで評価格差拡大

　ジョブ型人事制度導入後の成果手当は年１回（４月）の業績評価で決まります。

　５段階評価は変わりませんが、その内容や呼称は左表のように変更され、これまでの相対評価が絶対評価に変わります。
そして重要なのは手当の水準です。

　下表は会社提示のイメージ額表から参照したものですが、現行制度の一般資格１級Ⅱ評価（期待し要求する程度）と、「見直し」後の社員グレード４のＭ評価（求められる目標を達成した）とを比較すると、「見直し」後の成果手当は額で２万３千円余、月例賃金比率（基準内は上限額で算出）で６・５％増加しています。

　「見直し」により、月例賃金における成果手当の比重が増し、評価の影響が強まることを示しています。

会社は絶対評価導入で、「評価の納得性・公正性が保たれる」として、「見直し」を合理化しようとしていますが、その保証はありません。

　会社はこれまで続けてきた相対評価について、「社員一人ひとりの成果・業績が必ずしも評価に全て反映されるとは限らないという点において課題があると認識している」と無責任な表明をしました。

■評価の個別問題化が危惧される

　１９８７年に評価制度を導入して以来、「公正性・納得性」への数多くの疑問や批判に耳を貸さなかったことを考えれば、極めて無責任な態度です。それを置いてもグレード賃金の昇給や昇格、成果手当決定のカギを握る「評価」の重大性は増すばかりです。

　今回の「見直し」は、ジョブ型制度と呼ばれるように、専門分野の細分化が特徴です。これまで共通していた評価項目は18専門分野、８グレード毎の「専門性」と「行動レベル」基準が適用されるようになり、まさに「評価の分断」が始まります。

これまでも、評価はその性格上、個々・個別の問題として扱われ、不満や批判も押し込められてきました。

　ジョブ型化（専門細分化）によって、今後さらに評価の「個別問題化」が深刻化することが危惧されます。