通信労組機関紙

機関紙「通信労組」

「通信労組」第505号(2023年6月10日)

営業収益・営業利益・当期利益
いずれも過去最高を更新

ＮＴＴグループ２０２２年度決算より(上)

「提言」
労働者の生活を守り
企業の責任を果たせ

「鳴動」

「2面」

団体交渉報告
NTT西日本

２０２３年原水爆禁止国民平和大行進

フクちゃん　コウちゃん

お楽しみ　クロスワードパズル

読者からのお便り

◆

営業収益・営業利益・当期利益
いずれも過去最高を更新
ＮＴＴグループ２０２２年度決算より(上)

TOPに戻る

　３期連続最高益でも労働者に還元なし

　ＮＴＴ持株会社は５月12日、２０２２年度決算と23年度の業績予想を発表しました。

　22年度連結決算は、対前年度比で営業収益は増収、営業利益・当期利益はともに増益で、いずれも過去最高。当期利益は、21年度に続き１兆円超えで、３期連続の過去最高益更新となりました。

　グループ傘下から利益を集中

　持株会社を先頭とするＮＴＴグループ体制は、再編を重ねながら現在、国内ではＮＴＴドコモやコミュニケーションズを中心とする総合ＩＣＴ事業、ＮＴＴ東・西グループによる地域通信事業、アーバンソリューションズやエネットによる不動産・エネルギー事業（その他）の３セグメントに区分され、グローバル事業は再編の末、ＮＴＴデータを盟主に体制を整えようとしています。

　グループ傘下の子会社数は膨大で、「総合ＩＣＴ」97社、「地域通信」57社、「不動産・エネルギー」１４０社、「グローバル」は６２４社と規模は桁違いです。

　そうした傘下の子会社から、配当金や運営費のかたちで持株に利益が集中され（21年度＝連結当期利益の約半分）、額的にはそのほとんどが株主還元（自己株取得や株式配当）に回されるかたちとなっています。

　労働者に冷たいＮＴＴ経営

　ＮＴＴはこうした好業績でも労働者に冷たい経営を続けています。

　２０２３春闘では賃上げ要求に対し、「想定を上回る電気代高騰等の影響やグループの収益基盤を支えてきた事業の減速などにより、厳しい状況であると言わざるを得ない」などとして、通信産業本部が要求し、多くの労働者が期待していた大幅賃上げと物価高騰に対する生活援助の特別一時金支給には一切応える姿勢を見せませんでした。

　ＮＴＴでは、１兆円を超える利益計上や過去最高益の連続更新のもとでも株主優先の経営が強められ、労働者の賃上げや処遇改善が進んでいません。

　サステナビリティ（持続可能性）を経営の要に位置付けるＮＴＴがいま直ちに行うべきことは、事業を支える労働者の抜本的処遇改善です。

クリックすると拡大します

TOPに戻る

◆

提言

TOPに戻る

　労働者の生活を守り
　企業の責任を果たせ

　23春闘で賃金回答上積みを求めてストライキなどでたたかっていたＪＭＩＴＵの賃金回答が出そろってきました。

　組合員平均は９１１０円（３・０８％）です。

　１万円超えの回答を引き出したのは29支部分会にのぼり平均額引き上げを図っています。

　しかし残念ながら毎年、最も低い有額回答で平均を引き下げているのがＮＴＴグループで、今年も平均３１１７円（１・１７％）回答です。

　物価高騰に対する一時金要求もたたかわず取り下げた連合系労組も労働者の生活実態を直視しようとしていません。

　今年は電気料金の値上げに続き、食料品や飲料など昨年の約２倍となる約３３００品目が６月値上げを予定しています。

　経営が厳しいと回答したＮＴＴグループの労働者はわずかな賃金引き上げでさらに家計の赤字が続くことになりますが、５月に出された２０２２年度末決算では株主にたいし13期連続の増配当を示しています。

　営業収益は13兆１３６２億円（前年比９７９７億円増）、営業利益は１兆８２９０億円（前年比６０４億円増）、当期利益は１兆２１３１億円（前年比３２０億円増）で、来年度は営業利益・当期利益は過去最高をめざす好業績のＮＴＴです。

　ＮＴＴは２０２２年度の持株会社における連結内部留保の保有額が第３位に位置し、経常利益も第２位の企業でありながら、労働者にはジョブ型制度で基本賃金を下げ、大企業でも最低の賃上げです。

　労働者の生活改善に目を向けない企業には何の魅力もありません。

TOPに戻る

TOPに戻る

◆

TOPに戻る

◆	鳴動

「2面」

TOPに戻る

◆

団体交渉報告
ビジネスソリューションズ
アクトＰｒｏＣＸ

TOPに戻る

ビジネスソリューションズ交渉団

　ビジネスソリューションズ
　５月31日、ビジネスソリューションズと大阪市内で団体交渉が行われました。

　前回、４月19日の団体交渉で、エキスパートスタッフの当該組合員が期末面談（３月29日）で新評価制度の「納得性・公平性」を無視した不当な低評価を示した上長に対する指導と評価の再検討について、（会）「本人との期末面談で双方の評価結果の認識があっていないので、評価制度について納得してもらうよう」上長に指導した。

　その後の面談で、『リスト作成』の自己評価を「１」から「２」へ訂正し、納得されていると聞いている」

（組）「リスト作成の自己評価を「２」に修正しても、個人評価が「Ｍ」になるとは限らない、場合によっては「Ｐ」も有りうる」と言われ、一層、上長への不信感と責任転嫁で低評価を押しつける「評価のやり方」に納得していない。

（会）６月給与支給までには最終評価結果についてＦＢ面談で本人に示される。

納得性・公平性の「絶対評価」を行え

（組）会社は納得性と公平性を担保するとして「絶対評価」を導入し、一次評価結果を重要視している。
グループ目標の「リスト作成」未達成では、上長自ら指導・援助が不十分だったと認めている。
低評価なら組合は看過できない事を通告する。

　アクトＰｒｏＣＸ
５月12日、大阪市内で、団体交渉が行われました。
新たなＪＯＢ別インセンティブ創設について

（会）月給制／時給制無期・契約（シニア含む）、従事するＪＯＢまたは所属するセンタの利益計画達成に応じ、下記表の基準額に配分係数を乗じた額を毎月ＪＯＢ別インセンティブとして支給する。

（組）月１３２０円の算出根拠、Ａ・Ｂ・Ｃランクの基準と人員数等は。

（会）業績見通しや財務状況・事業動向等を総合的に勘案し設定した。
　月１３２０円は固定的ではないが、４月から12月までは利益計画達成状況によらず一律支給となる。
またＡ・Ｂ・ＣランクはＪＯＢ別に分かれていて総人員数は５０００人（派遣社員を除く）に既存のＪＯＢ別インセンティブ枠に支払われる。

（組）利益計画目標額はいつどのように社員説明するのか。

（会）下期の利益計画達成目標額は10月末頃には社員周知をする。

　インセンティブ手当を重視する賃金制度では生活向上は保障できません。
早期に全国一律最低賃金１５００円の実現が急務です。

TOPに戻る

◆

２０２３年原水爆禁止国民平和大行進

TOPに戻る

■神奈川から静岡へ

　５月19日、湯河原町広崎公園で静岡県への引継ぎが行われました。

　神奈川県の代表は、県内のすべての市区町村を訪問し、核兵器禁止条約参加を求める取り組みを要請するメッセージを首長に届けたと報告。

　静岡の代表は「核使用の脅しが繰り返される今こそ、核廃絶のチャンスとして核兵器禁止条約参加の世論を広げよう」と呼びかけました。

　神奈川分会は延べ14人が県内行進に参加しました。

神奈川地本片寄副委員長から榊原静岡支部委員長に引き継ぎ

■静岡（沼津）

今沢基地での終結集会の模様＝５月21日

■静岡から愛知へ

　静岡より愛知への引き継ぎ集会は、５月31日、12時から静岡県湖西市西部公民館前広場で開催されました。

　集会には静岡支部ＯＢの岡本順一郎さんと愛知分会３人が参加。ＪＭＩＴＵのリレー旗が引き継がれました。

　今年は、あいち通し行進者12人の内３人（ＯＢ奥田昌弘さん、日下京子さんと私）が通信労組の組合員です。

　かつてない快挙です。　（愛知分会大村美恵）