機関紙「通信労組」
「通信労組」第491号(2022年4月10日)
物価高騰には到底追いつきません
ベア０・５％の超低額回答
再検討要求書を提出
　
　 在日ロシア大使館に抗議はがきを送ろう
ウクライナから撤退を
 
憲法９条生かした外交努力を
　
「提言」
　労働者の生活を守りたたかってこそ労働組合
 
  JOB型賃金制度導入＝新会社アクトPｒoＣＸ 
　
　 「鳴動」
　
　 フクちゃん　コウちゃん
   
 
読者からのお便り
　
◆ 価高騰には到底追いつきません
 ベア０・５％の超低額回答
再検討要求書を提出
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　　 　通信産業本部は２０２２年春闘で、切実な賃上げ要求額として一律２万５
千円以上の賃上げと時間賃金一律２５０円以上の引き上げを求めて団体交渉
やストライキでたたかいました。しかし主要７社はベースアップ一律７００
円の超低額を回答。見直しを求め再検討するよう要求書を提出しました。

　通信産業本部が３月10日、ストライキを構えて求めた有額回答に対しＮＴＴグループ各社は「ゼロ回答」を示し、翌週の３月16日に賃金回答を示してきました。
　回答は正社員には、主要７社統一で一人平均２２００円（資格賃金一人７００円、評価格差を設けた基準外手当の成果手当に一人平均１５００円）と、格差を設けた成果手当に２００円を上積みしたものの、一律ベースアップ改善は７００円と０・５％にも満たず、安定生活のベースとなる基本賃金の改定には後ろ向きの回答と言わざるを得ないものです。

今年も60歳超え時給制契約社員にはゼロ回答

　グループ子会社では、自社採用社員は１８０円の改定で平均１９８０円、60歳超え月給制契約社員には１５０円の改定で平均１５００円となりましたが、60歳超え時給制契約社員への賃金改定は今年も「ゼロ回答」という不当な賃金差別対応を行っています。
　パート・有期雇用労働法にもとづく対応として要求したすべての手当の同額支給や賃金・特別手当を正社員と同等にすることに対しては、改善には程遠い状況となっています。
同じ職場で同じ業務で働く労働者を年齢や雇用形態で格差を設け、賃金・処遇の改善ではなく、さらなる格差拡大で労働者を分断させ、低賃金で最大限働かせようとするＮＴＴグループ各社の経営姿勢は断じて容認できません。

ＮＴＴの財源は十分大幅賃上げは可能だ

　ＮＴＴグループの業績はコロナ禍が続くもとでも、増収増益を続け過去最高益を更新し続けています。毎年株主には増配当を安定して実施することができる超優良企業が社会的評価です。
これだけの業績を毎年上げ、内部留保を８兆９６７５億円も保有するＮＴＴグループには、通信産業本部が要求する「月額２万５千円以上の賃上げ」「非正規雇用労働者の時間賃金２５０円以上の引き上げ」「特別手当要求の満額支払い」ができる財源は十分にあり大幅賃上げは可能です。

超低額回答に再検討要求書を提出

　通信産業本部はＮＴＴグループ各社に対し、物価高騰により厳しい生活状況を強いられている職場労働者の切実な賃上げ要求に真摯に応え、大幅賃上げで生活防衛を実施するために、企業としての社会的責任を果たすことを強く要求するものです。
　ＮＴＴグループ各社の「超低額回答」を見直し、すべての労働者の月額・時間賃金の大幅引き上げと特別手当の満額回答に向け、再検討するよう要求書を提出しました。
   
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◆ 在日ロシア大使館に抗議はがきを送ろう
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ウクライナから撤退を

　ロシア政府の侵略で、多くのウクライナ市民の命が奪われています。
国連は３月２日、１４１カ国の圧倒的多数でこの侵略を国連憲章違反だと断じる決議を採択し、武力行使停止、軍の「即時、完全、無条件撤退」をロシアに求めました。
憲法９条を持つ日本政府には、武力への加担ではなく、国際社会と連帯して、撤退の働きかけや難民支援などに力を尽くすことが求められます。
プーチン大統領は「ロシアは世界最強の核保有国の一つ」と、全世界を核で脅しています。
「核兵器使用許すな」「侵略やめよ」の声でウクライナの市民と連帯し、日本でも声を上げましょう。
ロシア大使館に抗議のハガキを送りましょう。
ハガキ送り先〒１０６ー００４１ 東京都港区麻布台二丁目一―一在日ロシア大使館ミハイル・ユーリエヴィチ・ガルージン大使殿抗議文例は通信産業本部ホームページに掲載。
 
   ウクライナ侵略に抗議するアピールﾃﾞﾓ＝4月1日、東京・新宿
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◆ 鳴動
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◆ 提言
  労働者の生活を守りたたかってこそ労働組合

　22春闘は生活関連物資や燃料・電気・ガスなどのエネルギー分野の値上げが相次ぎ、ロシアによるウクライナへの軍事侵略という暴挙で、異常な物価高騰が続いています。
この情勢のもとＪＭＩＴＵはくらしを守る要求をかかげ、３月10日、17日の２度にわたりストライキを含む統一行動を実施し、84支部分会で組合員平均６６８２円（２・34％）の賃金引き上げ回答を引き出し、うち15支部分会ではストライキに決起するもとで８０００円～１万１０００円の回答を引き出しています。
　ＮＴＴグループでは大手回答指定日の３月16日に、社員の資格賃金一律７００円（定昇なし）と、上位資格者をさらに優遇する成果手当回答を示し、多数組合は一発妥結を行いました。一方で同日回答したＮＴＴと国内トップの内部留保額を競うトヨタは一人当たり９２００円の賃上げ回答を示し、自動車７社・電機４社は満額回答、ＮＥＣや鉄鋼なども３０００円の回答を示しています。異常な物価高騰から生活を守るためには、まだまだ低い賃上げ回答ですが、ＮＴＴグループに比べると少しは労働者の生活への配慮も見られます。
ＮＴＴは毎年最高利益を更新し、第３四半期決算の当期利益は民営化以来初の１兆３０３億円を達成、年度末をまたず株主増配を決めています。
　物価高騰から労働者の生活悪化を防ぐために、通信産業本部はＮＴＴ各社に「超低額回答への再検討要求書」を提出し、労働者の切実な賃金引き上げ要求に応えるよう強く求めています
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◆ JOB型賃金制度導入＝新会社アクトPｒoＣＸ 
  都道府県の「最低賃金」が基本賃金特別手当も無し！

　ＮＴＴマーケティングアクト社は４月１日、ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸ（プロクス）へ業務を譲渡し解散しました。両社はともにＮＴＴ西日本の１００％出資子会社です。

非正規社員をターゲットに「ＪＯＢ型」制度を導入

　これまでコンタクトセンタ業務をしていた、社員やエリア社員等は昨年７月の組織再編でビジネスソリューションズ等へ人事異動させ、新たにアクトＰｒｏＣＸへ出向先を変更。
残った当該非正規（無期・契約）社員をターゲットにした施策と言えます。
　アクトＰｒｏＣＸへの転籍者は「ＪＯＢ別賃金制」が適用され、「ＪＯＢ（業務）の特性・難易度に応じた給与設定」とし、移行後の基本賃金は地域最低賃金を基本としています。
移行時には現行水準を「暫定調整Ⅰ」で保証されますが期間は３年のみ。
特別手当制度がなく、「暫定調整Ⅱ」も３年で終了します。
さらに許せないのは、全国最低賃金が改定され基本賃金が増額されても、その増額分がＪＯＢ別賃金加算から減額される仕組みとなっています。

現行賃金維持するにはインセンティブしだい？

　結局、アクトＰｒｏＣＸ労働者の賃金は、労働者が「選択」するＪＯＢや「各オペレータやグループの成果・業績」によって大きく左右される「ＪＯＢ別賃金加算」と「ＪＯＢ別インセンティブ」
によって決まることになります。
　会社は「自身のスキルレベルにあったＪＯＢに変更」し、低い「ＪＯＢ別賃金加算」が選択できると紹介していますが、これが「ＪＯＢ別賃金制」の本質的な姿です。
また、会社は「１か月単位の変形労働時間制」や「スーパーフレックスタイム制」の導入で、「プライベートを充実させやすくワークライフバランスが充実」すると言っていますが、本当の狙いは残業時間の削減や、業績が上がりやすい時間帯に集中して働かせることが目的であり、労働者の生活を重視した制度ではなく、儲け優先のために労働時間の有効活用であることは間違いありません。

生計費原則にもとづく賃金制度で人間らしい生活を！

　「ＪＯＢ型」賃金制度で日々の生活費がインセンティブ手当で左右されるなどは許されません。
　本来、基本賃金は生計費原則にもとづき人間らしく働き安定した生活がおくれる賃金制度にすべきです。 
   
   
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