通信労組機関紙

機関紙「通信労組」

「通信労組」第537号(2026年2月10日)

すべての仲間に大幅賃上げと格差の是正を
社員基本賃金４０,０００円以上派遣・契約時給４００円以上＋２４万円(物価高騰に対し生活援助一時金)

「提言」
軍拡政治を許さないため
今こそ労働組合の力を

「鳴動」

「2面」

2026年働くみんなの要求アンケートから

あなたもサポート会員に

フクちゃん　コウちゃん

お楽しみ　クロスワードパズル

読者からのお便り

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すべての仲間に大幅賃上げと格差の是正を
社員基本賃金４０,０００円以上派遣・契約時給４００円以上＋２４万円(物価高騰に対し生活援助一時金)上

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　２０２６年国民春闘「働くみんなの要求アンケート」には、多くの労働者から「実感できない大幅賃上げ」や厳しい生活の声が寄せられています。

　通信労組はアンケート結果などを重視し、社員月額４万円以上、派遣・契約社員時間給４００円以上の賃金引き上げ、異常な物価高騰に対し生活援助の特別一時金24万円をすべての労働者に支給、非正規雇用労働者の正社員化と均等待遇などをＮＴＴグループ各社に要求しています。

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■生活実感は

　社員では「かなり苦しい」「やや苦しい」をあわせた「苦しい」は昨年より８・９％と大幅に増え76・４％でした。

　派遣・契約社員は、「かなり苦しい」が43・５％で昨年より３・１％増え、「やや苦しい」をあわせた「苦しい」は74・１％で、昨年から４・１％減少しています。

　社員、派遣・契約社員とも「苦しい」が高い水準です。

■年収は前年比べ

　社員の「減った」は昨年の19・８％より大きく増え35 ・７％。「変わらない」をあわせた「実感が無い」は75 ・２％でした。

　派遣・契約社員の「実感が無い」は77・４％でした。

■賃金要求額は

■社員

　賃上げ要求では、昨年最も多かった３万円が昨年より４・２％増加し20・４％。２万円も３・５％増加し17・２％。５万円は３・４％減少し13・４％でしたが、10万円以上が６・３％増加し18・５％でした。全体で1万円以上が93・５％を占め、社員のほぼ全員が１万円以上を要求しています。

　加重平均は昨年より４９１５円増の３万９４３６円でした。

■派遣・契約社員

　賃上げ要求額の４００円以上が昨年より５・６％減少しましたが40・３％を占めています。

　全体で２００円以上が昨年とほほ同じの74・２％を占め、加重平均は昨年より７円減の２７６円でした。

■評価による格差の
拡大で増えない賃金

　ＮＴＴ各社は２０２３年にジョブ型賃金制度を導入してから高ランク高評価者にいっそう手厚く配分しています。

　西日本会社では23年の最低手当額を１とすると25年の最高手当額は、その８・６倍です。

　ランク別格差の拡大で平均額は大きく上昇しますが、一人ひとりの労働者から見た実態とはかけ離れています。

　25春闘の会社回答は社員一人当たり平均１万２０００円ですが、実際のベースアップはグレード賃金で４５０円、成果手当は西日本会社の場合２７７０円、合わせて３２２０円にすぎません。

　税・社会保障費等の負担増を引くと賃上げ無しか賃下げです。
　ＮＴＴグル―プ労働者の厳しい生活実態が改善しない背景がここにあります。

■実質賃金が上がる
賃上げの実現を

　ＮＴＴの内部留保（25年３月決算）は10兆９７２６億円と昨年より５０７１億円、23年より１兆２４４７億円も増やしています。

　内部留保ばかり増やさず、大幅賃上げと格差の是正で、実質賃金が上がる賃上げがＮＴＴグループ労働者の切実な要求です。

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軍拡政治を許さないため
今こそ労働組合の力を

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　実質賃金が４年連続低下となり、消費者物価上昇率も３・７％増となるもとで、その対策を講じるための国会審議の加速が、多くの国民から求められていました。

　しかし通常国会冒頭での衆議院解散が行われ、政策方針を問うのではなく、高市首相自らの信を問う形の争点ぼかしと超短期選挙戦が実施されました。

　選挙結果は自民党が３１６議席を獲得し、単独で３分の２議席を確保しました。

　参議院で法案が否決されても衆議院で再可決が可能となり、改憲発議にも道を開く結果となりました。

　強権的な政治が一気に進む危険が高まっています。

　一方で自民党との対決姿勢を緩め、基本政策まで変更して公明党にすり寄った立憲民主党は、中道改革連合を作りましたが、国民の理解を得られず大きく議席を後退させました。

　また残念なことに政権与党と対峙する革新政党まで議席を減らすことになっています。

　国政選挙中に米トランプ大統領が高市首相支持を表明したことは、国民生活を犠牲にさせてもアメリカが望む軍事費のＧＤＰ比５％を優先させたいという圧力が感じられます。

　高市首相は単独過半数を得たことで、国家情報局の設置やスパイ防止法の制定を優先させる考えを示すなど「戦争が出来る国づくり」が加速する懸念が現実のものとなりつつありますが、国民は高市政権に白紙委任をしたわけではありません。

　国民の命と暮らし、平和憲法を守らせる運動に労働組合が率先して立つことが求められます。

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鳴動

「2面」

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2026年働くみんなの要求アンケートから

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■アンケートに
寄せられた声

　（■社員、□派遣・契約社員）
■物価高なのに税金だけ上がる。賃金が上がっていないので生活が苦しい。会社は、社員の生活を守る気はないのでしょうか。このまま退職金も不十分のまま老後を向かえるのは非常に不安です。50代になってもその月々生活するだけで精一杯で老後の資金を貯める余裕すらない。大企業らしくない。とにかく賃上げを早く実現して下さい。
□生活が苦しいので賃金を上げる取り組みをお願いしたい。
□プロスタッフの給料では生活が成り立ちませんので今年３月で退職する事を課長に伝えました。異常な低賃金の是正を切に願います。
■給料が安いのに、リストラされたら堪らない!
■給料査定がジョブ型成果業績主義に変更されたが基準が高すぎて、どこまでやらないといけないのかという強迫観念が生まれ、日々疲弊している。
また業務以外（関連のない業務）が増えている。そのような業績に関わらないものは評価されてない事にも不満がある。手取り支給額に不満がある為より一層強く感じる。
■リージョナルになり賞与がかなり大幅に下がってしまった。とても生活ができないくらい苦しくなり、大変困っている。全くモチベーションが上がらない。賞与をもっと上げて欲しい。
□ＰｒｏＣｘ社は、ボーナス・退職金もなく、最低賃金が上がると、調整賃金を下げて表向きは上げているように見せかける行為を長年行っており、現場で働く人の生活は困窮している。インセティブ制もシフト遵守と成果賃金がセットとなっており、体調不良等、やむを得ず休暇を取得した際、その日の成果賃金が０円になるという劣悪な制度が公然と行われている。
これではモチベーションも上がらず、何の為に年休が制定されているのかわからない。
□まずは賃金の格差をなくして欲しい。西社員、ＣＰ、リージョナル（エキスパート、ジョブ）同じフロアで同じ仕事をしているのに、ボーナスが手取り70万、50万と貰っているのに私は1万円でした。給料にも非常に格差がある。それでも社員だからと言われるがモチベが上がる訳がない。
■同一労働、同一賃金？嘘ばっかり。同じ仕事でも天と地程の差がある。ボーナス？寸志でした。お餅代にしかならない。死ねってことなのか？
■格差社会である。気にいられたら正社員になれ、リージョナルは単なる雇用止め。賃金の格差は広がるばかり。辞めろと言わないばかりに。こんなのじゃ結婚を諦めるしか無い。汚い会社だ！
■絶対評価でも元の額が安いから、西、ＣＰ社員とはあまりにも格差がある。同じ仕事をしているのに組合は何をしているんだ。この手取りでは結婚はできない。１人で生きていくので大変です。このしんどさわかります？

　寄せられた声は紹介できなった声を含めホームページで公開しています (クリック）

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あなたもサポート会員に

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　日頃より通信産業本部（通信労組）運動へのご支援・ご協力に厚く感謝申し上げます。

　２０１６年に旧ＪＭＩＵと組織を統一し10年が経過しました。

　この間ＮＴＴグループ労働者の生活を守り向上させる取り組みをすすめてきましたが、定年を迎える組合員が増えるなか、運動を財政面から支援していただく「サポート会員」を２０２３年から募集し多くの方に賛同していただいています。

　いま自民党・維新がすすめる大軍拡のために、政府保有のＮＴＴ株売却が急浮上しています。

　国が国民のための情報通信を守る責任を放棄することやその資金を軍事費拡大につぎ込むことは許されないと運動をすすめています。

　会費は月一口５００円（半年払い３０００円または年払い６０００円）。
　複数口の申込も可能です。

◇サポート会員申し込みは住所・氏名・連絡先のほか、機関紙「通信労組」電子版の送付を希望される方はメールアドレスを明記のうえ、本部FAX03(5355)7930 または
koetcwu@gmail.comへメール送信して下さい。