機関紙「通信労組」
| 「通信労組」第493号(2022年6月10日) | |||||
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岸田大軍拡・９条改憲ＮＯ！ 「戦争する国づくり」反対 悪政からくらし守る政治に転換を |
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「リモートスタンダード」に対する要求書提出 本人同意と安全衛生の確保を |
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「提言」 労働者と国民の生活と命を守るための政治を
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「鳴動」 | ||||
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フクちゃん コウちゃん | ||||
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読者からのお便り | ||||
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| ◆ | 岸田大軍拡・９条改憲ＮＯ！ 「戦争する国づくり」反対 悪政からくらし守る政治に転換を |
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| ウクライナ危機に乗じて自民党や日本維新の会などは軍事力の強化を叫び ますが、コロナ過と物価高のもとでやるべきことは、医療・福祉の充実や消 費税の減税、最低賃金の大幅引き上げなどです。７月に行われる参議院選挙 では、私たちの一票で、「戦争する国づくり」から、憲法をいかしていのち とくらし、平和を守る政治への転換をめざしましょう。 自民党や公明党、維新の会、国民民主党などが、中国や北朝鮮、ロシアの脅威から日本を守るためとして、敵基地攻撃能力の保有や「核共有」までねらい、その足かせとなる憲法９条を変えようとしています。 「力対力」ではプーチンと同じ 改憲勢力の「力には力」「核兵器には核兵器」の主張は、プーチン大統領と同じ立場です。 国連憲章は「武力による威嚇」「武力の行使」を禁じています。 さらに憲法９条は戦争のための「戦力」を保持しないことを明確にしています。 プーチンのような独裁者を生まないためにこそ、憲法９条が必要であることがロシアのウクライナ侵略を通じて明らかになりました。 憲法９条改憲のねらいは、海外で自由に戦争ができるようにすることです。 自衛隊が憲法に明記されると、台湾有事で米中が衝突すれば、集団的自衛権によって自衛隊が参戦し、日本が戦場になってしまいます。 そもそも政治の最大の役割は「戦争を起こさせない」ための外交努力です。 戦争をさせないためにも９条改憲を許してはなりません。 参議院選挙で、改憲ＮＯの意思表示をしましょう。 軍事費の財源には一言もふれず 自民党は「５年以内に軍事費をＧＤＰ２％、11兆円に増額すると言います。 それは今の予算の２倍以上、世界第３位の軍事費となりますが、その財源には一言も触れていません。 国の借金が１０００兆円を超えているもとで、軍事費を倍増することは、消費税の大増税や社会保障のさらなる削減など、国民生活をいっそう圧迫することになります。 貧困と格差をなくしくらしを守る政治を 物価高騰に国民から悲鳴があがっています。 生活必需品の物価はすでに昨年同月比で４・５％まで急騰しています。 ２０１２年から２０２０年までのアベノミクスの８年間で大企業の内部留保は１３３兆円も増え、４６６兆円になる一方、労働者の実質賃金は22万円も減りました。 生活が苦しいのは、賃金が上がらず、年金は下がり、消費税は連続増税という、弱肉強食の新自由主義の政策が根底にあります。 軍事費の削減と大企業や富裕層への応分の課税、消費税の５％減税、最低賃金１５００円、インボイス制度中止など、貧困と格差を無くし国民のくらしと雇用を守る政治への転換をめざしましょう。 |
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| ◆ | 「リモートスタンダード」に対する要求書提出 本人同意と安全衛生の確保を |
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| ＮＴＴグループ各社は、「リモートワークを基本とする新たな働き方の実現に向けた制度見直し」を通信労組に提示してきました。 見直し内容は「アフターコロナにおいてもリモートを基本とした社会が継続されるとの認識のもと」、リモートワーク制度において「リモートワークを基本とする業務遂行を行う働き方として、新たに『リモートスタンダード』を設定する」として７月以降実施するとしています。 具体的には、原則、リモートワークを基本とする業務運営が可能な組織を指定し、そこに所属する社員はリモートワークが基本で、勤務場所は自宅としていますが、勤務事業所で業務遂行を行う必要がある場合は、個別に適用を除外。 またリモートスタンダード組織以外に所属する社員等が、リモートワークが必要な場合については、個人単位でリモートスタンダードの適用を可能としています。 本人の同意が必要ではないか この内容から言えることは、会社の「業務上の必要性」を理由に、自由に社員等をリモートスタンダードに「適用」「非適用」とされることになり、本人の意向や同意がないがしろにされかねません。 さらに、勤務場所を自宅とした場合、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法等が順守されるのか懸念せざるを得ません。 通信労組は各社へ要求書を提出、誠意ある文書回答及び団体交渉を求めました。 通信労組の要求 １．リモートスタンダード適用対象組織の考え方と実施組織を明らかにすること。 ２．リモートスタンダード適用組織でリモートワークを指示する場合、社員本人の納得の上で実施すること。 ３．リモートワーク適用社員の選定に当たっては、正規・非正規の雇用形態の違いのみを理由としないこと。 ４．「自宅を勤務場所」に適用する場合、事前に「自宅等においてテレワークを行う際の作業環境を確認するためのチエックリスト」（労働者用）（テレワークガイドライン厚労省）を活用し安全衛生を確保すること。 ５．「自宅を勤務場所」に適用した場合、必要物品（パソコン等の備品含む）は会社貸与とすること。 ６．リモートワーク手当を日額５００円に引き上げること リモートトライアル始まる。 リモートスタンダードの７月実施にともない、コンタクトセンタ業務（１１６、１１３業務）のリモートワーク化トライアルが関西エリアで始まっています。 社員説明資料によると、第一弾は大阪堺ビル約76名が対象で、１１６・ＩＰコールセンタ業務が自宅で行われることになります。 その他京都西九条ビル、滋賀栗東ビル、兵庫姫路ビルも対象です。１１３・ＩＰカスタマ業務では、大阪堀川ビル、兵庫新神戸ビル、京都御前ビルが対象となっています。 |
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| ◆ | |||
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| ◆ | 鳴動 | ||
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| ◆ | 提言 | ||
| 労働者と国民の生活と命を守るための政治を ＮＴＴが２０２１年度通期連結決算を発表しました。 22春闘回答前の３四半期決算時（22年２月）で、すでに予想されていた通り、営業収益、営業利益、当期利益のいずれも過去最高で、当期利益は初の１兆円超えの１兆７６８６億円です。 前年度は８兆９６７５億円の内部留保をかかえながら、今年度末決算では利益剰余金を２２５９億円も増額させ、株主配当は２０１１年度から12期連続で増配当を決めており、一株当たりの配当額は２００３年度の９・６倍です。 自己株取得は１９９９年から約４・７兆円にもなっています。 しかし、ＮＴＴグループの賃上げは一人平均２２００円（内ベースアップ分は７００円）と超低額回答が続いているのが現状です。 国民春闘共闘が発表した５月の回答集計では、加重平均（組合員一人当たり）５４２９円（２・０１％）としています。 しかし、４月の消費者物価指数は前年比２・５％に上昇し、６月からは生活必需品の値上げが相次いでおり、賃上げ分をはるかに超える物価高騰が生活を直撃しています。 国民生活を守るべき岸田自民・公明政権は、維新の会と国民民主党を取り込み、５兆円もの軍事費増と社会保障のさらなる削減をもくろみ、困窮している国民生活を立て直すどころか、国民生活破壊と命まで危険にさらそうとしています。 大企業に適切な税負担を、軍事費拡大ではなく、国民生活改善の政治へ参議院選挙では公正な審判の一票を投じましょう。 |
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| ◆ | フクちゃん コウちゃん 第回 byけいこ |
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| ◆ | 読者からのお便り | ||
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