通信労組機関紙

機関紙「通信労組」

「通信労組」第539号(2026年4月10日)

遠い生活改善、賃金回答の見直しを
基本賃金(グレード賃金 ) 10数年ぶりに平均2000円改定
社員一人総額平均13,000円相当改定？　実質昨年と同額

「提言」
日本は侵略戦争にＮＯを
物価高騰に負けない賃金へ

「鳴動」

「2面」

儲けを労働者の生活改善にまわし
大幅賃上げで社会的責任を果たせ
フィールドテクノ交渉３／10

リージョナル社員の
賃金格差の是正を求める
ビジネスソリューションズ交渉３／５

本の紹介
実践・組合員増やしの極意
生熊茂実著

共済「春の月間」（４月～６月）スタート
共済で組合員の安心と結びつきの強化を

フクちゃん　コウちゃん

お楽しみ　クロスワードパズル

読者からのお便り

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遠い生活改善、賃金回答の見直しを

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　ＮＴＴグループ各社は３月18日、ＪＭＩＴＵ通信産業本部に対し、社員一人総額（特別手当反映分含む）平均１万３０００円相当（グレード賃金及び成果手当一人平均１万２０００円）を改定するとの賃金回答を示しました（左表）。
　実質昨年と同額の回答には到底納得できるものではありません。

　ＪＭＩＴＵ通信産業本部は26春闘で「すべての仲間に大幅賃上げと格差の是正を」求め、基本賃金を一律月額４万００００円以上、非正規雇用労働者の時間賃金一律４００円以上、異常な物価高騰に対する生活援助の特別一時金一人24万円支給を要求し、団体交渉や全国の職場で宣伝行動等を取り組んできました。

■ごまかしの回答で低額
差別賃金押しつけ

　ＮＴＴグループ各社は、基本賃金の改定には一人平均７００円相当しか示さない回答を10年近く続けてきました。
今回、平均２０００円相当を改定しましたが、物価高騰から大幅引き上げを求める労働者の生活改善には程遠い回答です。
　これまでもＮＴＴは、無期・契約社員の『評価反映加算』の改定を月齢賃金等と偽って回答してきた経緯があります。

　今回の「特別手当反映分を含む」などの回答は、対外的に昨年同額の回答を避けるためのまやかし、ごまかしと言わざるを得ません。

　そこには公的企業としての矜持もありません。
グループ子会社でも、自社採用社員（中途）一人平均８４９０円、リージョナル社員一人平均８８７０円、60歳超えエキスパートスタッフは一人平均８６５０円、コア・プロは一人平均８８６０円等を回答しました。

　同じ職場で同じ業務で働く労働者を年齢や雇用形態で格差を設け、賃金・処遇の改善ではなく更なる格差拡大で労働者を分断させ、低賃金で最大限働かせようとするＮＴＴグループ各社の経営姿勢はけっして容認することはできません。　

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■大幅賃上げ求め
見直し再検討を要求

　ＮＴＴの内部留保は昨年から５０７１億円増え10兆９７２６億円です。

　その５・16％を取り崩すだけで通信産業本部の要求を実現することは可能です。

　通信産業本部はＮＴＴグループ各社に、賃金の大幅引き上げと特別一時金の満額回答への見直し再検討を要求しています。

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日本は侵略戦争にＮＯを
物価高騰に負けない賃金へ

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　国際情勢の悪化はロシアのウクライナ侵略から始まり、イスラエルの他国への武力侵攻による一般市民の虐殺、アメリカ大統領とイスラエルによりイランへ一方的に侵略戦争を仕掛けるなど、無法国家が台頭する下で国際社会の秩序が守れなくなっており、各国の経済悪化も加速しています。

　これらにより、４月の食料品を中心とした値上げが２７９８品目に上ることが発表され、イラン情勢の悪化に伴う原油高や円安が進むとさらに値上げラッシュの恐れがあるとされています。

　国内も円安が進み物価高騰のもとで、各政党が公約で掲げた消費税減税も国会では実施の論議を進めず、別の場で論議を行い、減税の実効性は不透明のまま国民生活だけが困窮を深めています。

　そのような状況で、26春闘がたたかわれ、通信産業本部は格差拡大で不平等な成果手当引き上げではなく、特別手当や退職手当の基礎となる「基本賃金の大幅引き上げ」を求めてたたかってきました。

　しかしＮＴＴグループは実質一人平均１万２０００円相当と昨年並みの回答しか示しません。

　基本賃金は７００円相当引き上げ回答を10年近く続けてきましたが、今年初めて２０００円相当引き上げを回答しました。

　これは、多くの労働者からの「賃金が上がらない。下がった実感しかない」などの声や私たちの要求に押され実現させた改善です。

　しかし、低額回答に変わりはなく労働者の生活実態に目を向けた回答とは言えず、改めて再検討要求に応え大幅賃上げを行うべきです。


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鳴動

「2面」

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儲けを労働者の生活改善にまわし
大幅賃上げで社会的責任を果たせ
フィールドテクノ交渉３／10

フィールドテクノ交渉団

　３月10日、大阪市内においてＮＴＴフィールドテクノ社と26春闘交渉を行いました。

【組合】これ以上実質賃金が下がるような賃上げ回答では到底生活していけない。
ＦＴの決算報告を見ると、23年度の純利益は12億円、24年度は21億円の利益を上げている。
これだけ純利益を上げているのは社員の努力の賜物であり、去年と同じような賃金回答では納得できない。

【会社】会社としても雇用を守る責任もある中で、総合的に判断して賃上げや特別手当を出しています。
ない袖は振れないという現実もあります。

【組合】今年の春闘アンケートでは「物価高騰なのに賞与が大幅に下がって生活が苦しい」「こんな給料では結婚もできない」との悲痛な声が上がっている。

【会社】結婚しても共働きなど色々な働き方がある。

【組合】今は共働きでも厳しい。企業は労働者の生活を支える社会的責任がある。生活を守るためにふさわしい大幅賃上げ回答をしてほしい。別途回答とはいつか。

【会社】集中回答日が18日頃で今はまだ検討段階です。

【組合】ＦＴの初任給はいくらか。

【会社】グループ採用でいくと、大卒で大体24万円、高卒で21万円ぐらい。

【組合】グループ採用は一時期、西日本に一本化するという話もあったが。

【会社】人も減少し、業務をしっかり回していく必要があるため、自社採用を再開した。

【組合】男女の賃金格差比率はどうか。

【会社】女性の賃金が男性の約74％となっている。基本給自体は男女で同じだが役職や勤続年数、働き方の違いが影響していると考えている。

【組合】本年４月から確定拠出年金（ＤＣ）のマッチング拠出制度が変わると聞くが。

【会社】制度改正により拠出枠が拡大された。ただし、会社の拠出上限は５万５０００円の範囲内であり、会社拠出額を超えるマッチング拠出はできない。

【組合】「子ども・子育て支援金」について、年収額により給与から天引きされると聞くが。

【会社】国の制度・方針に基づくもので社員には制度内容について適切に説明を行っていきたい。

【組合】負担だけ増えれば、少子化対策といっても逆効果になりかねない。

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リージョナル社員の
賃金格差の是正を求める
ビジネスソリューションズ交渉３／５

　３月５日、大阪市内にてＮＴＴビジネスソリューションズ社と26春闘交渉を行いました。

【会社】第３四半期決算の状況は概ね計画通り推移しているが、今後受託等営業効果も見込まれ、年間目標達成には予断を許さない状況。
月例賃金、特別手当、一時金を含んで判断するにあたっては今年度の業績見通しは来年度以降も事業運営の状況を総合的に判断して中長期的な観点を見据えて慎重に検討する必要がある。

【組合】実質賃金が中々上がらない。厚生労働省の毎月勤労統計を見ても22年４月以降24年５月まで26カ月連続マイナスを示されて、その後24年、25年も実質マイナスが続き４年連続マイナス。物価は上がるが賃金は下がり続けている。
　社員が頑張って仕事をしている以上、賃金改善で報いていただかないと物価高騰が進んでおり、なおかつ手当も下がっている状況の中で西日本は、増収・増益で右肩上がりになっている。今春闘の賃上げは、要求に応える満額回答を示していただきたい。

【会社】処遇や手当で一部充実はしているので、今回の春闘回答では、今年度も予断を許さない状況に有り、中長期的な観点、企業としての成長分野含め検討しているので別途回答させていただく、本日はそれしか云えない。

【組合】一昨年10月にリージョナル社員となったが、職場では殆んどの社員から「給料は変わっていない。もしくは下がって諦めている。バカにしたような給料で働くのがバカバカしい状
態である」という意見が多く聞こえてくる。

【会社】社員の皆様が日々働いていただいてる事については感謝している。

【組合】感謝していると云うのであれば、賃金改善で報いるべきだ。

【会社】検討の上回答させていただく。

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本の紹介
実践・組合員増やしの極意
生熊茂実著

昨年、ＪＭＩＴＵ顧問の生熊茂実さんが学習の友社から出版した「実践・組合員増やしの極意」の一部を抜粋して紹介します。

目次を見れば読みたくなる

　２０２４年４月にアメリカのシカゴで行われた「レイバー・ノーツ大会」に参加し、多くの労働者と交流して、経験や教訓を学んできました。

また「レイバー・ノーツ」での経験をもとにして、２０１８年に日本語で翻訳・発行された冊子「職場を変える秘密のレシピ47」は、日本との共通点が多く、日本の労働組合活動家に大きな刺激を与えました。

「組合員を増やす考え方やノウハウが、実例をもとに『キーワード』として提示され、一つひとつわかりやすく取り上げられている」ということでした。

■このままではいけない

　私は、日本でもこのままではいけない、労働者の生活と雇用をまもり、まともな働き方を求める労働組合が、いまこそ強く大きくならなければならないという思いに強く駆られています。

　そのためには、これまでの努力を生かしながらも、従来から弱点と指摘されてきた「労働組合を強く大きくするための考え方とノウハウ」を真剣に考え学ぶ必要があり、その素材を提供することが大事だと考えました。

　本書を手にとられて、まだ労働組合に加入されていない方には「労働組合っていいぞ！」と心から呼びかけます。
ぜひ仲間とともに労働組合をつくるために、力をあわせましょう。
※ご注文は通信労組本部へ
定価（本体１０００円＋税）

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共済「春の月間」（４月～６月）スタート
共済で組合員の安心と結びつきの強化を

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■全労連共済は次の４つ
の柱の行動を呼びかけています

①支部の執行部での短時間の学習討議と、共済を組合員に知らせる取り組みを行います。

②組織共済の医療や慶弔制度の活用を通じ共済が組合員の身近な存在となる取り組みを行います。

③全ての支部で、現役組合員・家族を対象に個人と火災共済各１件新規拡大を行います。

④自然災害特約を付帯しようと呼びかけます。継続時には必ず、・掛金プレゼント対象者にはキャンペーン参加を呼びかけ、・掛金プレゼント終了者には引き続きの特約付帯をお願いします。

■医療・火災共済の新規拡大
でクオカードプレゼント

①「個人医療共済（セット共済含む）・緩和型共済」を組合員や家族に新規拡大した場合、新規加入者１人に対してプレゼント。
個人医療キャンペーン参加者が新規加入の場合も、同時に対象です。

②火災共済（持ち家・借家の特約付帯の有無を問わない）を新規拡大した場合、新規加入物件１件に対してプレゼント。

※クオカード（５００円２枚）は取り扱い支部共済会に送ります。新規加入者だけでなく声かけした人にも配布など、運用は支部共済会におまかせします。

■「自然災害に備えよう」
の声かけをしましょう

通信労組共済では自然災害特約の対象者で付帯していない方に、掛金プレゼントキャンペーンチラシなどを郵送します。
支部執行部や共済担当者は「特約掛金プレゼントで自然災害に備えよう」と声かけをしましょう。

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