機関紙「通信労組」
| 「通信労組」第494号(2022年7月10日) | |||||
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最高益更新でもさらにコスト削減 Ｔ Ｏ Ｂ ４ 兆２ ５ ０ ０ 億円で ドコモ完全子会社化へ |
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参議院選挙結果 「憲法改正は４・７％」 改憲より暮らしと雇用守れ |
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ジョブ型人事制度アンケートに寄せられた声 | ||||
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「提言」 ＮＴＴは体質改善を行い社員の生活と人権を守れ
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「鳴動」 | ||||
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フクちゃん コウちゃん | ||||
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読者からのお便り | ||||
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| ◆ | 最高益更新でもさらにコスト削減 Ｔ Ｏ Ｂ ４ 兆２ ５ ０ ０ 億円で ドコモ完全子会社化へ ＮＴＴグループ２０２１年度決算より−(上) 大阪支部特別執行委員山田忍 |
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| ＮＴＴは昨年、４兆２５００億円という過去最大のＴＯＢ（株式公開買い付け）で、ドコモの完全子会社化を達成。 その子会社にコミュニケーションズとコムウェアを配し総合ＩＣＴ事業に、ＮＴＴデータとＮＴＴＬｔｄを統合しグローバル・ソリューション事業へとセグメントを見直しました。 増収・増益、１兆円越えいずれも過去最高を更新 ＮＴＴグループ２０２１年度連結決算は、営業収益、営業利益、当期利益いずれも過去最高を更新。 総合ＩＣＴ事業でドコモやコミュニケーションズの減収があるもののスマートライフ領域の増益とコスト削減で増益に。 地域通信ではＮＴＴ東西ともに光サービスを中心に，ＩＰ系・パケット通信収入の増やコスト削減により増収増益。 グローバル・ソリューション事業はＮＴＴデータのデジタル化需要拡大がかなり旺盛で増益。 トータルで対前年増収増益になっています。 22年度業績予想も増収・増益を計画しており、ＥＰＳ（一株当たりの純利益）は23年度に３２０円にする計画が21年で３２９円。それを３７０円に上方修正。 海外営業利益率は20年度３％が21年度６・３％と倍増。 22年度に１年前倒しで７％を達成する見込みで、22年度９３００億円、23年度１兆円以上をめざします。 株主還元では１株当たり１２０円の配当で自己株式取得は４０００億円を予定しています。 ジョブ型人事制度とリモートワークでコスト削減 問題は全グループ各社で共通に進められているコスト削減です。 「人事・処遇制度の見直し」によるジョブ型人事制度への移行によって「ドコモ社員月収10万円減」とも報道されました。 職責手当をはじめ外勤手当やサポート手当などの各種手当を廃止しグレード賃金に統合。扶養手当の見直しや住宅手当、配転にかかわる手当も廃止もしくは見直しで圧倒的に実収入が激減です。 また「ＮＴＴ原則テレワーク」と報道され、「主要会社３万人」「出社は出張扱い」とも報道されました。 当然、通勤費は支払われなくなり、住宅関連手当や職場環境など、あらゆるところで会社負担が圧倒的に縮小されます。 現在のところ、その中心は総務・人事業務を担当する社員です。 コロナ禍での職場環境の的確な安全対策、自然災害時の社員誘導など職場の安全配慮義務を会社がしっかり果たしていけるのか疑問です。 さらに１１３、１１６業務のトライアルが開始され、営業やインフラ保守のリモート化も計画されています。 自宅の作業環境や社員の健康・安全の確保、費用負担など、コスト削減の責任を社員に負わせるのではなく会社が果たすことが求められています。 大きく動いたグループ各社の人事 ＮＴＴグループ内の主要人事が大きく動きました。 昨年発覚した政府高官への高額接待29件が原因でしょうか。 接待された側の政府幹部の何人かは更迭されましたが、接待した側のＮＴＴ幹部４人は減給40％が３カ月で済んでいます。 ＮＴＴの役員人事やグループ組織の再編、あるいは各種許認可にかかわる新たなビジネスチャンス情報の入手、国策としての通信政策の方向を探る上でもその暗躍は容易に察しがつきます。 今回、接待の中心にいた前澤田社長が代表権のある会長に就任、反省は名ばかりと言わざるをえません。 |
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| ◆ | 参議院選挙結果 「憲法改正は４・７％」 改憲より暮らしと雇用守れ |
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| 投票日直前の７月８日、安倍元首相が銃殺されました。 いかなる理由であれ暴力で人の命を奪うことは許されません。 選挙結果は、自民党が単独で改選議席の過半数を確保。 与党と改憲に積極的な日本維新の会、国民民主を加えた４党で発議に必要な３分の２議席を超えました。 国民が投票する際に重視した政策は「景気・雇用対策30・２％」「年金・介護・医療15・７％」「子育て・少子化対策11・１％」で、「憲法改正は４・７％で６位」（時事通信、７月10日）でした。 「自民大勝」と報道されていますが、新自由主義政策や改憲など、自公政権がすすめる政策の一つひとつが信任されたわけでないことは明白です。 与野党問わず「賃金の引き上げ」を選挙政策としていました。 物価高騰からくらしと雇用を守るためにすべての労働者の大幅賃上げ、非正規労働者の雇用と労働条件の改善が求められています。 改憲勢力が、ウクライナ危機に乗じて主張する「軍事対軍事」の大軍拡は争いに発展するだけで、何も生み出しません。 改憲反対、物価高騰から暮らしと雇用守れの声を大きく広げましょう。 |
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| ◆ | ジョブ型人事制度アンケートに寄せられた声 | ||
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| 賛成する理由 ●やりがいにつながるから。 ●ジョブに見合う賃金が保障されるから。 反対する理由 ●人材流出が加速する。経営陣が思っているほど20代社員の会社への信頼はない。 ●見直しによるメリットがはっきりわからない。 ●住宅補助が減るのが困る。 ●職場ごとのジョブグレードの設定が適切か分からない。 ご意見 ●退職金廃止も書いてありました。配偶者手当がなくなったら大変困ります。 ●社員と契約の差別をいつも感じています。格差があるならあるで、契約は補助的な仕事のみにしてほしい。 トラブル等の時には社員が出てきてほしい。少しずつでも評価してもらえたらやる気にもなるのに、と思います。 ●今の賃金でも残業がなければ苦しいのに、生活できなくなる！無理に残業しようとする人も増えると思う。 ●制度を見直すのは構わないがそれにより社員が不利益を被るのはやめてもらいたい。（現状と同じ成果を上げていて給料が下がる等） ●労組の説明では多様な働き様を考慮（女性の社会進出など）して扶養手当てをなくすと説明あったが、それこそ多様性に反すると思う。 ●同じ部署に働く方たちは、頑張っても給料に反映されない現状、ジョブ型雇用によって労働内容に見合った賃金が支払われることに期待している。 ●16年も派遣・契約で勤めておりもう50歳。給料も一向に上がらず、人生設計できず。人並になりたい中年男です。 ●長年勤めているが全く給料上がらない。せめてマイカーくらい持てる給料が欲しい。  |
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| ◆ | 鳴動 | ||
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| ◆ | 提言 | ||
| ＮＴＴは体質改善を行い社員の生活と人権を守れ ＮＴＴグループ全社員の将来生活を大きく左右することになる「人事・人材育成・処遇等の見直し」と称する、「ジョブ型人事・給与処遇制度」への見直しが、会社とＮＴＴ労組の間で進められています。 移行時調整賃金の維持期間を延長し、その後、段階的に減額することや、移行初年度の特別手当の基準内賃金を３年で段階的に減額することなどが話し合われており、制度移行で賃金減額が前提の論議です。 ６月24日のＮＴＴ株主総会では、賃金制度見直しに関する質問で持株会社は「大半の社員の給与等を下げるという賃下げ施策ではありません」と答えています。 「今春闘でも、年収ベース主要６社平均で約３・２％の賃金引き上げを実施し、賃金全体の底上げを行っている」と答えていますが、実際のベースアップは０・５％未満であり、査定評価での手当額引上げは、全てが賃上げに反映されません。 毎年、東・西グループ会社で繰り返されているハラスメントも、旧態依然とした「誤魔化せば判らない」と言う風潮が根付いており、「調べたがその様な事実はなかった」が、固定化した会社回答です。 この対応でメンタル不全に陥った労働者を犠牲にするのが当たり前になっています。 持株会社の取締役は、「ハラスメントはあってはならない重大な人権問題」「関係者への聞き取りなど、丁寧に調査を行っている」としていますが、外面を繕うだけでなく、内部改革も実態を見直して実施すべきです。 |
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| ◆ | フクちゃん コウちゃん 第回 byけいこ |
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| ◆ | 読者からのお便り | ||
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