通信労組機関紙

機関紙「通信労組」

「通信労組」第499号(2022年12月10日)

ＪＭＩＴＵ２３国民春闘討論集会
くらし守る大幅賃上げを
職場ぐるみ家族ぐるみでかちとろう

2023年働くみんなの要求アンケート中間集計

「提言」 23春闘に向けて生活改善を大幅賃上げを勝ちとる闘いを

「鳴動」

フクちゃん　コウちゃん

読者からのお便り


◆	ＪＭＩＴＵ２３国民春闘討論集会くらし守る大幅賃上げを職場ぐるみ家族ぐるみでかちとろう

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三木陵一委員長を先頭に団結ガンバロウをする集会参加者＝11月27日、静岡県熱海市


報告をする三木陵一委員長＝11月26日

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ＪＭＩＴＵは11月26、27の両日、静岡県熱海市で23国民春闘討論集会を行い、リモート併用で約１００人が分散会などに参加しました。三木陵一委員長は報告で、物価高騰のなか、家族や職場労働者と団結し、労働組合の真価を発揮しくらしを守る大幅賃上げを実現しようと訴えました。

１万円の賃上げでも生活維持できない

三木陵一委員長は報告で、10月の消費者物価指数は５・５％増（昨年同月比）と第２次オイルショック以来の高騰となっているが、当時は物価高を上回るように労働者の賃金も上昇した。　厚労省が発表した１９８１年の全国の労働組合の平均賃上げ額は１４０３７円（対前年比７・３％増）。　今年の賃上げが物価高にまったく追いついていないと報告。月々１万円の負担増となる物価高騰は、昨年より１万円上積みしなければ生活の維持すらできない。　賃上げで物価高騰から生活を守るのは、労働組合としての最低限の責務と述べ「今ほどみんなが賃上げしたい、賃上げして欲しいと切実に思っているときは無い。　そうした思いに応え職場ぐるみ家族ぐるみの春闘をたたかい抜こう」と呼びかけました。

岸田政権の「賃上げ」は賃金破壊・雇用破壊攻撃

岸田政権が安倍政権以上にアピールする「構造的賃上げ」ついて、その中身は極めて危険と指摘。　多数の社員の賃下げにつながるジョブ型雇用の推進、転職・副業の受け入れ企業に財政支援、そして解雇規制の緩和で、岸田政権がすすめる「賃上げ」は「賃金を上げたければ、もっと賃金の高い企業に転職できるスキルをつけなさい」ということで、政府と財界がグルになってリストラをすすめる「賃金破壊・雇用破壊攻撃」と厳しく批判。　「岸田政権のまやかしにだまされることなく私たちは労働者の力、労働組合の力を結集し、そして国民的な世論と運動をつくっていくことで物価高騰からくらしを守る大幅賃上げを勝ちとっていくことに全力をあげよう」と呼びかけました。

あきらめずにたたかう全国のなかま

討論や分散会で多くの参加者から発言がありました。　日本ＩＢＭ支部の代表は「組合員の団結を力に半日スト５回を含む指名ストを８次にわたって行ってきた。　子会社では来年１月から退職再雇用社員の賃金が17万円から19万円に引き上げ、特別休暇の有給化、年休日数増など福利厚生も社員とまったく同じに改善された」と報告しました。　超音波支部の代表は「昨年の年末一時金を下回る回答に、団交後の集会で組合員から十分の声が無く1時間ストを実施。　８万円の上積みを勝ちとった」と報告。通信産業本部の代表は「ジョブ型人事制度で多くの労働者が基本給の減額、手当廃止で３万円前後の賃下げとなる。　非正規労働者も対象となる。ＮＴＴは過去最高益にもかかわらず22春闘では一人平均２２００円の超低額回答で大幅賃上げは切実。　春闘アンケートやジョブ型人事反対リーフの配布を通じて、賃下げノー、大幅賃上げ実現の取り組みをＮＴＴグループ労働者とすすめる」と発言しました。


◆	2023年働くみんなの要求アンケート中間集計

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	通信産業本部が取り組んでいる「働くみんなの要求アンケート」中間集計（11月末時点）の主な項目は以下の通りです。【生活実感は】社員の64・６％、派遣契約社員の77・３％が「生活が苦しい」と回答。【いくらの賃上げを要求しますか】加重平均で社員は月額３２２７１円、派遣・契約社員は時間給２５８円。【仕事や職場への不安・不満】社員の61・７％、派遣・契約社員の77・０％が「賃金が安い」と回答し、ともに不満のトップとなっています。　物価高騰のなか、大幅な賃金引き上げは日々切実になっています。　生活実感や家計の実態にねざした要求や声を会社に提出し、その実現を迫ることが必要です。　ＮＴＴグループで働くすべてのみなさんにアンケートへのご協力をお願いします。



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◆	鳴動

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◆	提言　通信産業本部委員長宇佐美俊一

		23春闘に向けて生活改善を大幅賃上げを勝ちとる闘いを

	物価高騰が止まらず、年末から来年にかけてさらに上昇を続ける勢いだ。　総務省統計局による10月の消費者物価指数は、前年同月比３・７％の増加で食料品だけだと６・２％増、電気・ガスでは20％以上の増加となっており、さらに電気・ガスは12月から値上げが予定されている。　この様な状況下で、ＮＴＴグループに年末一時金とは別に物価高騰に対する一時金12万円を要求したが、「インフレ手当を出すというのは考えていない」「就業規則に記載されている賃金以外には出すつもりはない」というゼロ回答である。　ＮＴＴグループの財務状況が厳しいかというと、第２四半期決算（11月）では、営業収益・当期利益は前年同期比で過去最高益を更新し、営業利益は電気料金高騰の影響で前年比１２７億円の減益だが「年間計画は達成していきたい」としている。　この様な影響は家庭を維持する社員はもっと痛切であることが理解できない経営陣なのか、社員の生活ではなく会社が最高益を上げ、自らが配当で潤う事しか考えていないのかと情けなくなる。　２０２３年４月より、採用給を21万円から25万円に引き上げることを発表し「優秀な方々をぜひ獲得したいという気持ちをメッセージとしてだした」としているが、賃下げと大半の手当を廃止する「ジョブ型人事制度」を同月から実施し、社員の生活を考えない会社に本当に魅力を感じるのかは疑問である。23春闘で大幅賃上げを勝ち取るため職場労働者と共に闘いを進めよう

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◆	フクちゃん　コウちゃん　　第回　byけいこ

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◆	読者からのお便り

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