通信労組機関紙

機関紙「通信労組」

「通信労組」第525号(2025年2月10日)

通信産業本部25国民春闘要求
物価高に負けない大幅賃上げを実現しよう
月額３万８０００円時給４００円以上

「提言」
大幅賃上げで生活改善を
たたかってこそ要求実現

「鳴動」

「2面」

2025年働くみんなの要求アンケートから

総務省「通信政策のあり方」最終答申

フクちゃん　コウちゃん

お楽しみ　クロスワードパズル

読者からのお便り

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通信産業本部25国民春闘要求
物価高に負けない大幅賃上げを実現しよう
月額３万８０００円時給４００円以上

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　２０２５年国民春闘「働くみんなの要求アンケート」には、終わりの見えない物価高騰による生活悪化などへの切実な声が寄せられました。
　通信労組はアンケート結果などを重視し、社員月額３万８０００円以上、派遣・契約社員時間給４００円以上の賃金引き上げ、物価高騰にたいする生活援助の特別一時金12万円をすべての労働者に支給、非正規雇用労働者の正社員化と均等待遇などをＮＴＴグループ各社に要求しています。

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■生活実感は

　社員では「かなり苦しい」が３・７％増加しました。

　「かなり苦しい」「やや苦しい」をあわせた「苦しい」は67・５％で、昨年から１・４％減にとどまっています。

　派遣・契約社員は、「かなり苦しい」と「やや苦しい」をあわせた「苦しい」は78・４％、昨年から４・９％減少していますが依然として80％近い高い水準です。

■年収は前年比べ

　社員では「減った」「変わらない」をあわせた「実感が無い」は75・１％でした。
「増えた」が23・４％でした。

　派遣・契約社員は「減った」「変わらない」をあわせた「実感が無い」は89・０でした。
「増えた」は11・０％にすぎませんでした。

■賃金要求額は

■社員

　社員では、昨年最も多かった３万円は５・８％減少し16・２％となりました。
　1万円は０・１％増加し21・３％でした。
　５万円は３・２％増加し16・８％、
　10万円以上が２・２％減の12・２％でした。
　全体で1万円以上が昨年より３％減の85・８％を占め、加重平均は昨年より１９２９円減の３万４５２１円でした。

■派遣・契約社員

　派遣・契約社員の賃上げ要求額は、昨年最も多かった４００円以上がさらに５・９％増え45・９％と半数近くとなる一方、３００円は４・２％減少し15・８％、２００円は１・０％減少し12・３％。全体で２００円以上が０・７％増え74・０％を占めました。
　加重平均は昨年より４円増の２８３円でした。

■11年つづく７００円回答
大幅賃上げは当たり前

　ＮＴＴグループ各社は２０１４年春闘以後毎年、基本賃金を７００円だけ引き上げる回答を続けています。

　この11年間で改定された基本賃金の合計は７７００円、評価格差が大きい成果手当を入れても２万９２００円にすぎません。

　そのうえ２０２３年４月の「ジョブ型」人事・処遇制度導入で基本賃金は標準賃金ベースで１万９３５０円も低下しています。

　ＮＴＴグループ労働者の厳しい生活実態の背景がここにあります。

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大幅賃上げで生活改善を
たたかってこそ要求実現

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　24年の消費者物価指数は前年比２・７％上昇で、昨年の上昇率３・２％を含め３年連続上昇となっています。

　生活に欠かせない食料だけを見ると、前年より４・３％上昇し、暮らし直撃の影響が大きいことが判ります。

　実質賃金は厚労省毎月勤労統計では22年４月以降、24年５月まで26カ月連続マイナスで、24年夏季賞与効果で６・７月がプラスとなるも、８月から12月まで５カ月連続マイナスです。

　帝国データバンクの価格改正動向調査で、25年食品値上げ見通しは４月までに６千品目、24年比の６割増ペースという試算です。

　また値上げ率の平均は18％となり家計の負担増が続くことが懸念されます。

　この様な状況下で、わずかな賃金引き上げでは生活改善どころか、生活防衛すら出来ません。

　ＮＴＴグループ労働者から集めた要求アンケート結果でも「生活が苦しい」とした社員は67・５％、非正規雇用者は78・４％です。

　年収が前年に比べて増えた実感が持てない社員は75・１％にのぼり、非正規雇用者では89・０％の人が答えています。

社会保険料などの値上げも含め負担増が続く下で、大幅賃上げの実現なくして生活改善はありません。

　このような情勢のもとで、連合は昨年と同様の賃上げ分３％以上、定昇分２％の５％要求を掲げています。

　通信産業本部は「すべての労働者へ大幅賃上げを」を掲げ、月額３８０００円以上、時間給４００円以上、物価高騰への一時金12万円を要求し職場労働者にたたかいを呼びかけています。
　

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鳴動

「2面」

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2025年働くみんなの要求アンケートから

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■アンケートに
寄せられた声

　（■社員、□派遣・契約社員）
■ＮＴＴ西採用、グループ会社採用、エリア社員で給与は大きく違うが仕事内容、仕事量が同じ。
それどころか安い給与の者が多くの仕事をこなしており、不公平感を強く感じる。
同一労働同一賃金を徹底してほしい。

■正社員とは名ばかりで、かえって賃金が減る！こんな意味のない（会社にとっては体裁のいい賃下げ！）地位などいらぬ。
■社員の格差を即刻なくすべきだ。

■物価ばかり上がり、会社からそれに応じた賃金が出ない。
どうしたら、働く人に還元できるかもう少し考えてもらいたい。

□仕事は60歳以前と変わらないのに（もっと大変になっとるのに）、給料・残業手当が減っている。

□60歳からの賃金低下が不安。

□マーケティングアクトＰｒｏＣＸでは、地域の最低賃金が上がると、それに伴い表向きは基本給を上げるが、その分、調整賃金を下げて、差し引き０円にしている。
ここ数年、毎年そのような対応で１円も上がっていない。
これは不当な行為ではないか。また、新正社員制度も、昨年の不祥事を理由に？ＰｒｏＣＸの無期社員は対象外とされている。
正当な理由もなく、また全く説明もなされていない現状は不誠実極まりなく、益々、会社に不信感を抱いている。
不当な扱いをこれ以上受けないよう対応して頂きたい！

□とにかく時給が安すぎる。中小企業ならともかく、ＮＴＴで最低賃金と言うのはあんまりだと思う。近隣のスーパーやコンビニよりも安くなってしまった。
賃上げ・待遇改善・正社員との格差是正など、まるで私たちには一切関係ないかのような扱いが続いている。
モチベーションも何もあったものではない。
50代以上の人間には次の仕事など容易に見つからないのを見越して、賃金アップなど不要と思われているような気がしてならない。

□これだけ物価高にもかかわらず賃金があがらず異動させるように話していた。
正社員への道も全く話が違っていた。
見た目に一流企業だが、ブラック。この年齢では再就職も出来ず。

□契約期間の仕事内容を少しずつ増やしているが一切説明がない。パワハラが日常的にあり、原因がわかっているのに、異動とかなく部内の異動で同じ職場で働かせている。

□３年契約を無期として欲しい。

□シニアになり給料激減。

■評価に対して支払う賃金の総額が変わらない状態で、絶対評価には無理がある。

■絶対評価といいつつ、評価枠に限りがある。その為、結局は他社と比較する場面があり相対評価であるように感じる。

■結局は上長しだいのため、あまりかわらない。

　寄せられた声は紹介できなった声を含めホームページで公開しています (クリック）

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総務省「通信政策のあり方」最終答申

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ＮＴＴ法「存続」「廃止」の両論併記など
国民・利用者の利便性向上に疑問

　総務省情報通信審議会は２月３日、２０２３年８月28日の総務大臣諮問以来行ってきた「市場の変化に対応した通信政策の在り方」について最終答申（以下答申）を行いました。

■ＮＴＴの経営の安定、
公共的役割を強調

　答申は、我が国の通信主権を守り、ＮＴＴの経営の安定と適正な事業運営を確保する上で、現行ＮＴＴ法が規定する政府の株式保有義務や外資の総量規制を維持することが適当としていることは極めて重要です。

　さらに、ＮＴＴ東西の線路敷設基盤と電気通信設備が我が国の固定通信と移動通信サービスを支える重要基盤であり、ＮＴＴがその維持・高度化を図ることで公共的役割を果たすことが重要と強調しています。

　その一方で、昨年４月のＮＴＴ法一部改定の附則を意識したためか、こうした規律の担保措置として、ＮＴＴ法の「存続」と「廃止」の両論が併記されていることは不十分と言わざるを得ません。

■「あまねく公平責務」を
「最終提供責務」に緩和

　さらに、電話のユニバーサルサービスに関し、ＮＴＴに課せられている「あまねく公平責務」を「最終保障提供責務」に緩和するとともに、サービス品質の低下が懸念されるワイヤレス固定電話の適用地域及び技術基準の緩和や、モバイル網固定電話のサービス追加を認めていることは、国民・利用者の利便維持に影響を与えかねないもので看過できません。

■法案づくりすすめる
総務省に要請を予定

　通信労組は、情報通信の安定的な提供維持と国民・利用者の利便性向上の立場から、答申をもとに関連法の改定作業をすすめている総務省にたいし、２月12日のＪＭＩＴＵ中央行動において、以下の12項目にわたる要請を行う予定です。

１．ＮＴＴ法を廃止しないこと。

２．ＮＴＴ法で、ＮＴＴの「あまねく公平」責務、政府の株式保有義務、外資総量規制、外国人役員規制等を維持・存続させること。

３．研究開発推進・普及責務は、改めてＮＴＴ法で規定すること。
（以下略）
※要請書の全文はホームページに掲載しています。