通信労組機関紙

機関紙「通信労組」

「通信労組」第526号(2025年3月10日)

低額･差別回答で生活は守れない

「提言」
大幅賃金引き上げで生活改善
ストライキで闘い要求実現を

「鳴動」

「2面」

２５春闘大幅賃上げ・諸手当の改善求め各社と交渉

フクちゃん　コウちゃん

お楽しみ　クロスワードパズル

読者からのお便り

◆

低額･差別回答で生活は守れない

TOPに戻る

ＮＴＴ持株会社前で大幅賃上げを求める組合員と支援者＝３月13日、東京・大手町

　ＪＭＩＴＵ通信産業本部は３月13日、グレード賃金・成果手当を一人平均１万２０００円改定とする前日のＮＴＴグループ各社の回答に抗議し、生活改善につながる大幅賃上げを求め、全国で始業時から１時間のストライキを決行。

　東京のＮＴＴ持株会社前でストライキ支援集会を開きました。

TOPに戻る

　ＪＭＩＴＵ中央本部の三木陵一委員長は、ＮＴＴでは最大労組であるＮＴＴ労組が、昨年５％だったベア要求を３％、金額にして１万２０００円に引き下げ、昨日ＮＴＴから示されたのは１万２０００円のＮＴＴ労組の要求どおりの満額回答だった。

　マスコミは「ＮＴＴ、初の満額回答」などと大きく報道したが、３％賃上げなど、昨今の物価上昇にはまったく追いつかない。

　「経営者はＪＭＩＴＵの求める３万８０００円の賃上げ要求を正面から受け止め、真に物価上昇に見合った賃上げを実現し、労動者のくらしをまもる経営者としての責任を果たすべきだ」と訴えました。

■評価別賃金改定では
回答額より低い

　宇佐美俊一委員長は25春闘要求アンケートで、社員の「生活実感」は昨年同様７割の労働者が「生活が苦しい」と回答していると強調。

　ＮＴＴの２０２３年度末の連結決算は、いずれも過去最高を更新、好業績を続けており、内部留保は、昨年度より５４２億円増やし、７３７６億円を積み上げ、一気に10兆４６５５億円にまで増額させている。

　昨日のグループ各社からの回答は、基本賃金ベースを改善する回答ではなく、一人平均７００円相当でベースアップ分は４５０円という回答だ。

　20年から毎年、平均７００円相当と、格差を設けた回答を続け、ＮＴＴグループ労働者の生活底上げには目を向けようとしていない。

　基準外賃金の成果手当額の引き上げは一人平均１万１３００円相当を支払い基礎額にて改定するとしたが、グレードランク別評価別に配分されれば、昨年同様、回答額より低くなる。

　「通信産業本部は、ＮＴＴに対し、物価高騰から暮らしを守り生活を向上させるために引き続き再検討を含めた大幅賃金引き上げを求める」と訴えました。

■大阪支部

西日本本社（京橋ビル）前にて＝大阪支部

　早朝からＮＴＴ西日本本社前（京橋ビル）で宣伝とストライキ突入支援集会を組合員、支援者ら16人参加で行いました。

　集会では大阪労連菅義人副議長、ＪＭＩＴＵ大阪地本難波信章元委員長から連帯のあいさつ。

　通信産業本部岡本宗和書記長から各社の交渉経過報告が行われました。

　最後に大阪支部中村博之委員長は「物価高騰が続く中、生活改善を実感できるすべての労働者の大幅賃上げを勝ち取ろう」と訴え、集会決議を全員で確認。

　本社ビルに向け怒りをこめ力強く全員でシュプレヒコールを行いました。

■兵庫支部

新神戸ビル前にて＝兵庫支部

　兵庫支部ストライキ行動は新神戸ビル前で、ビラ配布と宣伝行動を実施。

　支部委員長あいさつの後、ＪＭＩＴＵ兵庫地本や兵庫労連、郵政ユニオンなど９つの支援団体から連帯のあいさつを受けました。

　通勤のＮＴＴ労働者に「満額回答ですか」と聞くと「満額回答と違います。通信労組さん、もっと言って下さい」と反対に励まされました。

　９時から、組合員・ＯＢ支援者ら21人が参加し「春闘ストライキ集会決議」の採択と「シュプレヒコール」を行いました。

　同時に８時から神戸中央ビルでのビラ配布も行いました。

■愛知支部

三の丸ビル前にて＝愛知支部

　暖かな日和の三の丸ビル前、「ストライキ決行中」の赤の横断幕、中央本部作成の緑の横断幕、そして「通信労組」の黄色の旗と、カラフルな色どりが、通勤してくる労働者を迎えます。
　ストライキ集会には17人が参加し、ＪＭＩＴＵ愛知地本など５団体から激励メッセージを受けました。

　日々の買い物の中で物価高騰を目の当たりにして、前日のわずか７００円の会社回答に怒り心頭。

　12万円の生活援助一時金にもゼロ回答。

　職場アンケートに寄せられた労働者の声も読み上げ、最後まで頑張る決意を訴えました。

TOPに戻る

◆

大幅賃金引き上げで生活改善
ストライキで闘い要求実現を

TOPに戻る

　25年１月の消費者物価指数が前年同月比で４・０％の上昇となり、３月４月と電気・ガス料金値上げが発表され、生活悪化は避けられません。

　実質賃金引上げにむけた25春闘は、すべての労働者への大幅賃金引き上げが切実な要求です。

　ＪＭＩＴＵは３・６第一次統一行動日に、ストライキを配置し有額回答を求め、３・13第２次統一行動日もストを配置し引き上げ回答を求めています。

一方で、経団連は「春闘」は、話し合いの「春季労使交渉・協議」だとしてストライキをけん制し、連合は闘争方針で「ベースアップ」ではなく「賃上げ分」と称しています。

　大手企業の賃金回答は賃金水準を一律に引き上げる「ベースアップ」ではなく、業績・成果を企業評価で「査定配分」し賃上げに格差をつける企業が増えています。

　ＮＴＴグループも昨年の賃金回答は基本賃金７００円相当、成果手当９３００円相当でＮＴＴに定期昇給はありません。

　ベースアップ分は基本賃金４５０円、西日本でみると成果手当２３２０円です。標準としているグレード３・Ｍ評価でも成果手当は６５６０円です。

　ところがＮＴＴ労組は要求を昨年の５％以上から３％（１万２０００円相当）に引き下げ、基本賃金引き上げではなく、企業の評価で「査定格差」がつく成果手当を含めた要求に変更、ＮＴＴは直ちに成果手当に２千円上積みの満額回答。

　通信労組はＮＴＴ労働者の生活改善へ３８０００円以上の賃上げが必要だとストライキを打ち、共に闘うことを呼びかけています。

TOPに戻る

◆


	TOPに戻る

TOPに戻る

◆

鳴動

「2面」

TOPに戻る

◆

２５春闘大幅賃上げ・諸手当の改善求め各社と交渉

TOPに戻る

■大幅賃上げで
日本経済復興を

ＮＴＴ西日本交渉団のみなさん

NTT西日本

　３月７日、西日本交渉を行いました。

【会社】２月発表の第３四半期決算では対前年比減収減益であり貴組合の要求には答えられない。

【組合】毎年経営が厳しいと話すが年度末連結決算は過去最高益を更新している。
春闘アンケートでは、生活が苦しいと答えた社員は70％、非正規社員は79％であり、昨年より厳しい物価高騰が予想される今年は大幅賃上げ回答でないと生活が守れない

【会社】昨年は５桁回答をし、子育て介護も上積んでいる。
賃上げは将来に渡って効いてくる。
基本賃金は12年連続で改善するが、改定水準は決まっていないため回答できない。

【組合】基本賃金改定は平均７００円相当だけで実感などない。
　今年こそ大幅賃上げに応え日本経済回復に助力すべきである。

TOPに戻る

■インセンティブ単金の
見直しは死活問題

ビジネスフロント

３月７日、ビジネスフロント（以下ＢＦ）と団体交渉を行いました。
【組合】ＢＦはインセンティブ制度重視であり生活が不安定。
基本賃金の引き上げを要求する。

【会社】現在、「すべての雇用形態で月例賃金の改善」を検討している。

【組合】４月からインセンティブ単金が下がり、社員は死活問題だ、会社の一方的な見直しに納得していない。

【会社】リバランス見直しやＮＷ・サポート商材では、奪還インセンティブやボリュームインセンティブを新設している。

【組合】情報端末機器の比率が下がると、給与に大きく影響してくる。
　さらに、ＢＦの事業運営の見直しが７月予定され関西エリア21営業所を13営業に集約されると聞くが、当該組合に資料提示がない、インセンティブ単金見直しと合わせ、早急に提示してもらいたい。

【会社】了解。

■電気・ガスが高騰
リモート手当を見直せ

【組合】手当導入以降、電気・ガス料金が高騰し２００円では賄えない、見直しを要求する。

■暫定調整がなくなり大幅減収

　アクトＰｒｏＣＸ

アクトＰｒｏＣＸ交渉団のみなさん

■物価高騰で
生活が成り立たない

　３月４日、大阪市内でアクトＰｒｏＣＸと団体交渉を行いました。

【組合】22年にアクトＰｒｏＣＸ会社の発足以降、３年間、春闘での賃上げがなく地域最低賃金が改定されても、ＪＯＢ別賃金加算で引きあがった最賃の金額分が差し引かれる調整弁となり、ＪＯＢ別賃金は何ら変わっていない。

　さらに、３年間の特別手当（月額換算）の暫定調整Ⅰ・Ⅱが今年３月末で廃止となり、月給制／時給制無期・契約（シニア含む）社員は、月額賃金が大幅に減額となる。

【会社】これまで、所属するセンタの利益計画達成に応じＡ・Ｂ・Ｃランクの手当をＪＯＢ別インセンティブ手当として改善をしてきている。

　会社として、収益を確保するためにクライアント様の確保に努力している。

　財務状況が厳しいことを理解して欲しい。

■手当改善ではなく
基本賃金の改善を

【組合】財務状況が厳しい原因は一昨年の９２０万件の顧客情報漏えいが原因であり、社員には何ら責任はない。

　物価高騰の中、月額賃金が大幅にダウンすれば生活が成り立たなくなる。

　25春闘では、インセンティブ手当の改善ではなく、基本賃金を改善すべきだ。

■生理休暇申請に
診断書を強要

【組合】25春闘のアンケートでは多くの労働者から切実な声が届いている。

　ある労働者が生理休暇を申請すると上長との面談で診断書が必要と言われた。
　現実的に生理休暇で診断書など出ない。
　会社はそのような対応の指示を出しているのか。

【会社】そんな指示は出していない。
その管理者はアウトだ。

【組合】ジェンダー平等が広がる世の中で、考えられない時代錯誤の発言であり、管理者の教育を徹底すべきだ。

【会社】本社やヘルプラインに直接連絡してもらえればその管理者を指導する。
　あってはならない内容、今後注意していく。

◆

TOPに戻る