機関紙「通信労組」
| ◆ | JMITU通信産業本部第7回定期大会2022.9.3 原ジョブ型人事制度阻止へ |
||
|
|
|||
| TOPに戻る | |||
 |
|||
| 宇佐美俊一委員長を先頭に「団結ガンバロウ」を行う大会代議員と出席者＝9月3日 | |||
| 宇佐美俊一委員長はあいさつで、「NTTグループは政府の『骨太方針2022』の方針に沿ってテレワークを推進し、評価でしか賃金が上がらない『ジョブ型人事・処遇制度』を来年4月から導入するとしている。 ジョブと関係がないとして多くの手当が廃止されることで移行時の賃金基礎額が下回る」と指摘。 7月1日からリモートスタンダードが適用され、職場は「自宅」で、仕事はリモートワークが基本となり、NTTグループ全体に拡大する。 「勤務場所が自宅となることで、労働環境の整備・労働災害適用問題など、労働組合が関与するための労働者への対応がさらに難しくなり、労働強化が懸念される」と述べました。 職場要求では、「多くの労働者から職場での悩みや問題を聞き取り、『要求アンケート』を最大限活用し、要求書を提出して交渉を行い、交渉内容を宣伝で知らせることが信頼につながる」と訴えました。 宣伝と組織拡大でジョブ型人事阻止へ 討論では、「ジョブ型人事・処遇制度」導入阻止にむけ、1万部作成したリーフレット「ジョブ型人事制度でどうなる雇用・生活・職場」を全国の職場で配布し、賃金制度の大幅改悪提案であることを知らせるなかで労働相談から拡大につながったことなどが報告されました。 「もっと宣伝に取り組みたい」（岐阜支部）「全国一律1500円の運動を取り組むべきだ」（宮城分会）「ジョブ型雇用制度の先行導入に怒りの相談を受けた」（四国分会）「掲示板の設置で通信労組を知らせたい」（福岡支部）など積極的な発言が相次ぎました。 |
|||
 |
|||
| TOPに戻る | |||
| ◆ | 国葬 職場に弔意を強制するな ＮＴＴ各社に申し入れ書提出く |
||
|
|
|||
| TOPに戻る | |||
 ４０００人が参加した安倍元首相の「国葬」に反対する国会前行動＝ ８月31日、国会正門前 |
|||
| 岸田政権は、選挙演説中に銃撃され死去した安倍元首相の「国葬」を９月27日に開催することを閣議決定し強行しようとしています。 日本には国葬を規定した法令はありません。 戦前の「国葬令」も、天皇制美化や侵略戦争推進に国葬が利用されてきた反省から１９４７年に失効しています。 「国葬」は、国家権力が特定の人物への弔意を国民に強制することであり、憲法が保障する「内心の自由」の侵害です。 ＪＭＩＴＵ通信産業本部は、安倍元首相の「国葬」に際し、職場での「黙とう」や半旗・弔旗の掲揚など、労働者に「弔意」を強制するような行為は行わないこと、 安倍元首相の「国葬」やそれにともなう職場での「黙とう」など「弔意」の強制に反対し、従わなかったことを理由とした不利益な取り扱いを行わないことを各交渉団は申し入れ書を提出しました。 |
|||
| TOPに戻る | |||
| ◆ | |||
|
|
|||
| TOPに戻る | |||
| TOPに戻る | |||
| ◆ | 鳴動 | ||
|
|
|||
| TOPに戻る | |||
| 労働団体トップにも統一教会との接点が？夕刊紙やネットで話題になっています▼「連合」芳野会長が学んだと言われる富士社会教育センターは、１９７４年に統一教会が主導して創設した世界平和教授アカデミーの初代会長が関連する教育機関です▼芳野会長は昨年10月、連合会長に就任以来、立憲民主党にたいし日本共産党との共闘関係の解消を迫る発言を繰り返してきたことで知られます▼芳野会長は、労働者の権利を守るべき労働組合の会長でありながら、財界や経営者の利益を代表する自民党に超接近。 小渕優子組織運動本部長、麻生太郎副総裁との会食や茂木幹事長との会談等々、月一回のペースです▼そんな会長の自民党へのすり寄りのルーツは、カルト集団「統一教会」との密接な関係にありました▼内部からは「自民党に利用されるだけで軽率だ」と批判も（か） |
|||
| TOPに戻る | |||
| ◆ | 提言 本部委員長挨拶（要旨） 通信産業本部委員長宇佐美俊一 | ||
|
|
|||
賃金制度改善にむけてたたかう本来の労働組合運動を進めようを コロナ感染拡大に無策を続け、医療と国民の命を守れず、また金権と利権まみれの統一教会との深刻な癒着にも手を付けない、まさに「成り行き任せ」の岸田政権です。これら国民を苦しめている悪政の基盤は安倍元首相の長期政権です。 安倍元首相の「国葬」には断固反対を表明します。 政府の「骨太方針2022」に沿い、NTTグループは「ジョブ型人事・処遇制度」の導入とリモートワーク制度を推進しています。 「ジョブ型人事・処遇制度」の特徴は「雇用の専門分野化と流動化」で、雇用と生活を破壊することです。 一般社員には「年次や在級年数ではない」とし、上司に評価されなければ、基本賃金は上がりません。 会社は緩和措置期間を修正しましたが「賃下げ」は変わりません。 来年4月に向け、賃下げを許さない第２弾の取り組みと運動を皆さんに呼びかけます。 会社は7月1日から、「リモートスタンダード組織」の拡大を開始しました。 勤務場所が自宅となり、労働環境の整備・労働災害適用問題などで、労働組合の関与が難しくなり、労働環境の悪化や労働強化が進むことが懸念されます。 働き方変更に伴う労働条件の低下や労働強化に対し労働組合の役割の発揮が求められています。 「要求アンケート」などを活用し職場要求を聞き、改善要求を提出し交渉を行い、その内容を労働者に宣伝することで、労働者の信頼が高まることに確信をもちましょう。 最後に、通信産業本部は2方面のたたかいを強化して、早期解散・総選挙で悪政を正し、国民のための政治実現へ政治変革を求めて奮闘する決意を述べて大会へのあいさつといたします。コロナ感染拡大に無策を続け、医療と国民の命を守れず、また金権と利権まみれの統一教会との深刻な癒着にも手を付けない、まさに「成り行き任せ」の岸田政権です。 これら国民を苦しめている悪政の基盤は安倍元首相の長期政権です。 安倍元首相の「国葬」には断固反対を表明します。 政府の「骨太方針2022」に沿い、NTTグループは「ジョブ型人事・処遇制度」の導入とリモートワーク制度を推進しています。 「ジョブ型人事・処遇制度」の特徴は「雇用の専門分野化と流動化」で、雇用と生活を破壊することです。 一般社員には「年次や在級年数ではない」とし、上司に評価されなければ、基本賃金は上がりません。 会社は緩和措置期間を修正しましたが「賃下げ」は変わりません。 来年4月に向け、賃下げを許さない第２弾の取り組みと運動を皆さんに呼びかけます。 会社は7月1日から、「リモートスタンダード組織」の拡大を開始しました。 勤務場所が自宅となり、労働環境の整備・労働災害適用問題などで、労働組合の関与が難しくなり、労働環境の悪化や労働強化が進むことが懸念されます。 働き方変更に伴う労働条件の低下や労働強化に対し労働組合の役割の発揮が求められています。 「要求アンケート」などを活用し職場要求を聞き、改善要求を提出し交渉を行い、その内容を労働者に宣伝することで、労働者の信頼が高まることに確信をもちましょう。 最後に、通信産業本部は2方面のたたかいを強化して、早期解散・総選挙で悪政を正し、国民のための政治実現へ政治変革を求めて奮闘する決意を述べて大会へのあいさつといたします。 |
|||
| TOPに戻る | |||
| ◆ | 物価高騰に追いつかぬ２０２２年度最低賃金 求められる全国一律１５００円 |
||
| 今年の中央最低賃金審議会は８月３日、物価高が家計の負担になっているとして、過去最大の加重平均31円引き上げ、地域間格差は１円広がる目安額を答申しました。 ８月23日に出そろった２０２２年度地域別最低賃金は最低８５３円、最高は東京の１０７２円、全国加重平均は31 円増の９６１円。 中央目安から上積みする地域は昨年の７県から22県へと大幅に拡大、低額地域で16県中15県が上積みしたことで地域間格差は２円縮小し２１９円となりました。 しかし平均３・３％の引き上げでは、４％を超える生活必需品の物価高騰には追いつきません。労働者の期待とかけ離れた引き上げとなった原因は、岸田政権が最賃引き上げに責任を持たなかったからです。 20年までに達成するはずだった「平均１０００円」をそのまま繰り返し、「引き上げ額についてはしっかり議論する」とするだけで、これまで「年率３％程度」と示してきた単年度目標もなくなりました。 地方での上積みは、格差と貧困を拡大させる岸田政権にノーを突きつけたものです。 全労連は全国27の都道府県で「最低生計費試算調査」を取り組み、「８時間働けば人間らしく暮らせる」には、全国どこでも月額24万円（時給１５００円）以上の生計費が必要であることを明らかにしています。 最賃を全国一律制にあらため、中小企業支援とセットで１５００円を実施することが求められています。 |
|||
 |
|||
|
|
|||
| TOPに戻る | |||
| ◆ | フクちゃん コウちゃん 第回 byけいこ |
||
|
|
|||
| TOPに戻る | |||
| TOPに戻る | |||
| ◆ | 読者からのお便り | ||
|
|
|||
| TOPに戻る | |||
| ▼ | |||
| TOPに戻る | |||
