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No.34	2008.3.28 22:28
名前	財田　真桜
メールアドレス	tcwu@yahoo.co.jp
タイトル	ＮＴＴ訴訟　過労死認めた判決確定　最高裁「研修強要が原因」
本文	．　　（以下引用始め） 2008年3月28日(金)「しんぶん赤旗」ＮＴＴ訴訟過労死認めた判決確定最高裁「研修強要が原因」 -------------------------------- 　ＮＴＴの十一万人リストラに伴う宿泊研修のストレスで、持病の心臓病を悪化させ急死した奥村喜勝さん＝当時（５８）＝の過労死訴訟の上告審判決が二十七日、最高裁第一小法廷（才口千晴裁判長）でありました。　研修と死亡との因果関係を認めた札幌高裁判決の主要部分はＮＴＴ側の上告を棄却し確定、損害賠償額についてのみ原判決を破棄し高裁に差し戻しました。　判決は、事実関係について改めて、奥村さんの死がリストラと研修への参加によるストレスが持病の心臓病を悪化させたものだと指摘。損害賠償の額について過失相殺を適用すべきだったとして、高裁でさらに審理すべきだとしています。　原告で妻の節子さん（６１）と長男の耕一さん（３２）が判決後の報告集会であいさつ。節子さんは「みなさんの応援で無事、終わりました」とのべ、「今日を踏まえ、また高裁に戻って最後まで頑張る決意です」と笑顔を見せました。　ＮＴＴ東日本旭川事業所（北海道旭川市）に勤め、通信労組の組合員だった奥村さんは、ＮＴＴが二〇〇二年から実施した、五十歳退職、子会社への転籍というリストラを拒みました。同社はこれに対し、心臓病のため宿泊を伴う出張を禁じた社内規定を無視し、札幌と東京で二カ月間にわたる研修を命令。奥村さんは研修から一時帰宅した同年六月に急死しました。　一審の札幌地裁と札幌高裁の両判決は、いずれもＮＴＴ側の安全配慮義務違反を認め、原告側が全面勝訴していました。　　　（以上引用終わり）－－－－－－－－－－－－－－－－　「未来を考える人間企業」と宣伝していた時代もあった会社も、今では人権を軽視・無視したり、違法・脱法のオンパレードです。　高齢者雇用安定法がある世の中で、実質50歳定年制の押し付けや、これに背くものには60歳超えの制度さえありません。いや、作ろうとしていないのです。儲け本位なだけです。　愛社員精神＝労働者を大切にしようという気持ちも欠けています。社員のいない会社というのはないのです。社員を大切にすると同時にお客様を大切にしたりなどしてこそ利益が上がったり会社も発展するのです。　要するに、このような会社のやり方を批判したり変えたりすることは、「世直し」と言っても良いと思います。　　　　2008.3.28(金)財田　真桜
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No.33	2008.3.27 11:41
名前	財田　真桜
メールアドレス	tcwu@yahoo.co.jp
タイトル	契約社員化は違法　　東武スポーツキャデイー勝訴　　東京高裁
本文	．　（以下引用始め）　 2008年3月26日(水)「しんぶん赤旗」契約社員化は違法東武スポーツキャデイー勝訴東京高裁　------------------------------- 　栃木県壬生（みぶ）町にある宮の森カントリー倶楽部で働く女性キャディーら二十五人が、正社員から一年契約の有期雇用に一方的に変えられ、賃金を大幅に切り下げられたのは無効だとして、経営する東武スポーツ（東武鉄道の子会社）を訴えた判決が二十五日、東京高裁でありました。　稲田龍樹裁判長は、「労働条件変更は経営上の高度の必要性が認められず、手続きも合理的といえない」として、現職キャディーら二十人について正社員との差額賃金など約一億三千万円の支払いを会社側に命令。変更時に退職に応じた保育士ら五人は、賃金減で退職に追い込まれたと認めず、請求を退けました。　訴えていたのは、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）東武スポーツ支部の組合員。同社は東武鉄道のリストラ計画を受けて二〇〇二年、「給料はさほど変わらない」などといって有期雇用への変更に応じさせ、平均２４％もの賃金ダウンを押し付けました。　一審の宇都宮地裁は〇七年二月、労働条件変更は「錯誤により無効」として地位確認と差額賃金支払いを命令。高裁判決は、変更の必要性について「グループの存立に差し迫った影響を与える事態ではない」と指摘。変更手続きもずさんで「労働条件の変更の合意が成立したと認めることはできない」と断じました。　記者会見で浅見和子書記長は「キャディーは一年余も自宅待機させられています。直ちに職場復帰させるよう求めていく」と表明。佐々木新一弁護士は、身分の変更合意は、丁寧な説明と本人の納得が得られなければ合意とみなさないとしたことを評価し、「同じ状況に置かれる労働者が増えるなかで、励みになる判決だ」とのべました。　（以上引用終わり）　－－－－－－－－－－－－－－－　ＮＴＴ「リストラ」裁判も２６日、東京高裁で判決がありましたが、同じ高裁でも雲泥の差の判決です。この結果は裁判官によるのか、「国策」だからなのか、運動の大小・強弱なのかなども見極める必要があると思います。　抜本的な宣伝方法などたたかい方を構築していくことも重要です。　最高裁での勝利を目指してたたかい抜きましょう。　　　　　2008.3.27(木)財田　真桜．
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No.32	2008.3.25 22:54
名前	京都・細川
メールアドレス	k-tcwu@yellow.plala.or.jp
タイトル	失礼千万な退職辞令交付
本文	本日ＮＴＴ京都三条ビルで西日本ーみやこ設備部の退職辞令交付が行われました。交付の会場は倉庫かと思えるような会議室で集まった６０数名が入りきれず廊下にまで並ぶ始末でした。社長ではなく部長が雇用延長しない退職者に感謝状と記念品を手渡し、契約社員になる人にはＡ４のコピー紙に印字された社長名も書かれず、何の印鑑も押されていない「通知書」だけが渡され受け取ったものから退室しそれでお終いというお粗末な「式典」でした。４０数年働いてきた社員への感謝やねぎらい、さらに退職していく社員へのはなむけの言葉も人間味も何もない信じられない光景でした。一般世間では退職式典が盛大に行われ会社幹部が列席し感謝とねぎらいを退職者にかけ、会食と懇談などが行われるのが常識です。ＮＴＴは世間の常識は非常識なのでしょう。部長は「今後もＮＴＴのためご協力を」などといっていたようですが、参加者はどう受け取ったのでしょうか。私には、ＮＴＴの退職者にアンチＮＴＴが多いことを理解できた瞬間でした。販売優秀者には帝国ホテルなど高級ホテルで社長や幹部が総出で(自分たちもご相伴にあずかりたいだけか)パーティーを西日本では行っています。退職者には倉庫で通知書を渡すだけ。この会社は完全に非常識な企業ではないでしょうか。社員を大事にしない企業に未来はないと思います。
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No.31	2008.3.24 23:44
名前	通行人
メールアドレス	tcwu@yahoo.co.jp
タイトル	◇ＮＴＴグループ、今春の賃金交渉が妥結
本文	ＮＴＴグループ主要各社の今春の賃金交渉が13日妥結した。ＮＴＴ持ち株会社やＮＴＴ東西地域会社の年間一時金は 132万2000円と前年と同額で決着した。ＮＴＴ労働組合（森嶋正治委員長）は賃上げ要求を見送り一時金の要求獲得に重点を置いたが、要求額（年135万5000円）には届かなかった。要求額は異なるが、ＮＴＴドコモも前年並みの188万2000円で妥結した。ＮＴＴコミュニケーションズだけは好業績を受け満額で決着した。
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No.27	2008.2.16 20:50
名前	財田　真桜
メールアドレス	tcwu@yahoo.co.jp
タイトル	ＮＴＴ東西を行政指導　総務省　子会社と一体、競争阻害
本文	．　（以下引用始め）　ＮＴＴ東西を行政指導　総務省　　　　　子会社と一体、競争阻害　　　2月16日15時42分配信産経新聞　総務省は１６日、ＮＴＴ東日本と西日本が、関連会社と一体となった営業展開などで通信市場の健全な競争を阻害している可能性があるとして行政指導する方針を固めた。ＮＴＴ東西の社長に１８日に通知する。ルールの順守を要請すると同時に、３月末までに改善策の報告を求める。　総務省は昨年、民営化や分離・分割後も通信業界で強大な支配力を持つＮＴＴグループが、市場をゆがめて他社を排除しないよう監視する「競争セーフガード制度」を創設。同制度による調査の結果、ＮＴＴ東西では子会社を通じて光回線を販売する際、ＮＴＴコミュニケーションズのインターネット接続サービス「ＯＣＮ」の契約も勧誘していると指摘された。こうしたセット販売は、電気通信事業法で禁止されている。　また、他の通信会社がＮＴＴの回線網に接続する際に得た他社の顧客情報をＮＴＴ側が光回線の営業へ不当に流用している懸念があった。　さらに、ＮＴＴ東西の子会社がドコモの携帯電話を販売したり、東西の一部役員が子会社役員を兼務する実態も確認された。こうしたケースは一概に禁止されていないものの、不当な一体営業につながる恐れがあるため総務省は改めて健全性の確認を求める。　ＮＴＴ側は「グループ各社と他の通信事業者とを公平に扱っている。不当な情報の流用もない」などと反論している。　競争セーフガード制度に基づく監視は毎年行われるだけに、平成２２年に再開されるＮＴＴの経営形態見直し論議にも影響しそうだ。　（以上引用終わり）－－－－－－－－－－－－－－－－　このような「セット販売は、電気通信事業法で禁止されている」という。　ＮＴＴは、儲けさえ上げればよいという姿勢なのでしょうか？　口を開けば「ＣＳＲ」とか「お客様第一」とか言っていますが、違法・脱法の実質「５０歳定年制」を導入したり、災害時などや携帯電話を持たないお年寄りなどが困るのに公衆電話をどんどん撤去しています。　今こそ、ＮＴＴに社会的責任を果たさせ、「利用者・国民のための情報通信」を守り推進するよう迫っていくことが大切だと思います。　　　2008.2.15(土)　財田　真桜．
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No.26	2008.2.7 23:25
名前	財田　真桜
メールアドレス	tcwu@yahoo.co.jp
タイトル	卒業式で起立・斉唱せず、再雇用拒否で都に賠償命令判決
本文	. （以下引用始め）卒業式で起立・斉唱せず、再雇用拒否で都に賠償命令判決 2月7日15時33分配信読売新聞　都立高校の卒業式などで国旗に向かって起立し、国歌を斉唱しなかったことを理由に、定年後の再雇用を拒否されたのは違法だとして、元教職員ら１３人が、都に損害賠償を求めた訴訟の判決が７日、東京地裁であった。　中西茂裁判長は「職務命令に従わなかっただけで再雇用しなかったのは、合理性や社会的相当性を著しく欠く」と述べ、原告１人あたり約２１０万円の賠償を都に命じた。一方、起立・斉唱を命じた校長の職務命令自体は合憲と判断した。　判決によると、都教委は２００３年１０月、卒業式などの式典で国歌斉唱時に国旗に向かって起立し、国歌を斉唱することを義務づけ、この職務命令に従わない教職員は服務上の責任を負うという通達を出した。原告らは、職務命令に従わなかったことから、定年後の嘱託員としての再雇用で不合格とされた。　判決は、＜１＞過去には起立・斉唱しなかった教職員も採用されている＜２＞職務命令違反は１人を除き１回にとどまる＜３＞定年までの勤務成績を総合的に判断した形跡がない－－などの理由から、「都は職務命令違反を過大視し過ぎており、裁量を逸脱、乱用している」と結論づけた。　　　最終更新:2月7日15時33分　　（以上引用終わり） -------------------------------- 都に賠償命令判決良いが、憲法で保障された思想信条の自由を認めないのは、憲法の番人である裁判官としてどうなのか疑問である。　　　2008.2.7(木) 財田　真桜．
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No.25	2008.2.7 22:46
名前	財田　真桜
メールアドレス	tcwu@yahoo.co.jp
タイトル	＜ＪＡＬ＞客室乗務員らへの賠償認める　個人情報無断収集で
本文	. 　（以下引用始め）＜ＪＡＬ＞客室乗務員らへの賠償認める　個人情報無断収集で 2月7日20時37分配信毎日新聞　日本航空の最大労組「ＪＡＬ労働組合」に個人情報を無断で収集されリストを作成されたとして、客室乗務員らが日航と同労組などに約４８００万円の賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が７日、東京地裁（中西茂裁判長）であり、日航は全額を支払う意向を表明した。日航相手の訴訟は終わるが、原告側は「真相解明の道を閉ざすのは許されない」として追加提訴も検討する。　原告側によると、「家庭環境や支持政党、病歴なども記したプライバシーを侵害するリストの作成に会社も関与した」との訴えに対し、日航は７日の弁論で「事実無根」と請求棄却を求める答弁書を提出。ところが直後に、事実関係の主張を明確にしないまま、請求通りに賠償する意思を口頭で示した。　ＪＡＬ労組や組合・会社幹部を相手取った訴訟は続くが、労組側などは「既に日航が賠償した」として訴訟終結を求める公算が大きい。　日航広報部は「会社再建中の訴訟は信頼を損なう。大所高所の観点から原告の主張を認めることなく、可能な限り早期に終了させることが最も適切と判断した」とのコメントを出した。【高倉友彰】　（以上引用終わり） ------------------------------ 　「会社は法廷での実態解明から逃げた」との原告の主張にどう応えるのでしょうか！！ 2008.2.7(木) 財田　真桜．
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