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No.22 2008.1.18 21:51
名前 財田 真桜
メールアドレス tcwu@yahoo.co.jp
タイトル 全美容師に残業代 大手「アッシュ」に払わせた 338人、未支給の4800万円
本文
 (以下引用始め)

2008年1月18日(金)「しんぶん赤旗」


全美容師に残業代
大手「アッシュ」に払わせた
338人、未支給の4800万円

------------------------------

 一人の勇気ある告発がきっかけと
なり、全従業員に残業代を支払わせ
る―首都圏美容師ユニオン(首都圏
青年ユニオンに加入)は十七日、厚
生労働省内で記者会見し、大手美容
室チェーン「Ash(アッシュ)」
で働く美容師三百三十八人全員を対
象に、約四千八百万円の残業代支払
いを勝ち取ったことを発表しました。


------------------------------

 同ユニオンの柳勝也代表(23)
は、美容業界では「二人分の労働を
させ、『修業』と称した徒弟制度で
長時間労働、低賃金がまん延してい
る」とのべ、未払い残業代を支払わ
せたことは美容業界に働くルールを
確立するうえで大きな意義を持って
いると力をこめました。

 柳さんは二年半前、美容師になる
夢を抱いて入社しましたが、十六時
間を超える長時間労働や終日のチラ
シ配り、不払い労働、不当な天引き
など無法行為のオンパレード。年収
は二百万円ほどしかなく、家にも帰
れず、美容室の床で寝る日々を強い
られ、体を壊して休職に追い込まれ
ました。

 柳さんは「夢を抱いた青年を使い
捨てるやり方は許せない」と首都圏
美容師ユニオンの代表となり、カッ
トコンテスト会場で宣伝するなど世
論と運動を広げてきました。

 記者会見で首都圏青年ユニオンの
河添誠書記長は、「正社員ワーキン
グプアの温床というべき美容業界で、
美容師が団交で勝ち取った大きな成
果」と強調。しかし、払われた残業
時間も示されておらず、すべての不
払い労働の支払いを求めていくとの
べました。

 「美容業界の常識は世間の非常識」
とのべ、不透明な天引きや社会保険
未加入の違法行為など、業界全体の
労働条件を改善していきたいとのべ
ました。



-------------------------------

 (以上引用終わり)


 やっぱり
たたかいのあるところに
明日があるのですネ!

 頑張れ!
首都圏青年ユニオン

 2008.1.18(金) 財田 真桜
添付ファイル
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No.21 2008.1.17 22:41
名前 財田 真桜(さいた・まさくら)
メールアドレス tcwu@yahoo.co.jp
タイトル 日雇い派遣の権利保護 移動時間の賃金支払い 不正天引き禁止/厚労省が指針示す
本文
(以下引用始め)

2008年1月17日(木)「しんぶん赤旗」

日雇い派遣の権利保護
移動時間の賃金支払い
不正天引き禁止
厚労省が指針示す

---------------------------------

 厚生労働省は十六日、違法派遣な
ど社会問題となっている日雇い派遣
で働く労働者の権利保護などを盛り
込んだ指針を、同日の労働政策審議
会の部会に示しました。次期国会で
労働者派遣法の抜本改正を見送る代
わりに検討していたものです。


--------------------------------

 グッドウィルなど事業停止命令を
受けた派遣元と派遣先企業が行って
いた二重派遣など違法行為を防ぐた
めに、派遣元と派遣先に労働者から
聞き取りをしたり、実際の就業場所
を巡回して契約通りかどうかを確認
したりすることを求めています。派
遣労働者の連絡や苦情処理などにあ
たる派遣先責任者についても、選任
することを義務付けます。

 派遣元が「データ装備費」などの
名目で給与から不正に天引きする企
業が多いことから、使途が明白で労
使協定を結んだ場合以外は「不適正
な控除が行われないようにする」と
して禁止。集合場所から就労現場ま
での移動など拘束時間の賃金を支払
わない問題についても、「労働時間
を適正に把握し、賃金を支払うこと」
を求めています。

 賃金や労働時間など労働条件につ
いて、明示した書面を交付すること
を指示。ただし、携帯電話を活用し
た就業条件の明示も認めています。

 また、日雇い派遣労働者が派遣元
を適切に選択できるように、派遣の
実績や派遣料金などを公開すること
を派遣元に求めています。労働者側
が求めていたマージン(派遣元が取
る手数料)の公開は見送られました。

 一方、安定雇用のため契約期間の
長期化については、「可能な限り長
く定める」と努力義務にとどめ、派
遣元に課せられている職業能力の向
上などについても「実施するよう努
める」などとしています。

 日雇い派遣を規制する「指針」の
策定は、違法行為が相次ぐ労働者派
遣の規制強化を求める世論と運動を
無視できなくなったものです。不法
行為をなくし、労働者の権利を守る
には、日雇い派遣の禁止を含む労働
者派遣法の抜本改正にすすむことが
求められています。


--------------------------------

解説

「日雇い派遣」厚労省指針
派遣法の抜本改正を
 厚生労働省が十六日、違法派遣や
ワーキングプアなど社会問題となっ
ている「日雇い派遣」を規制する新
たな指針をまとめました。

 日雇い派遣は、グッドウィルの二
重派遣や給与からの不正な天引きな
ど違法行為が横行し、禁止を含む派
遣法の抜本改正を求める声が高まっ
ていました。今回の指針は、世論や
運動に押されたものといえますが、
指針の策定によって派遣法の改正を
見送ることは許されません。

 指針は、「データ装備費」など横
行している給与からの不正な天引き
について禁止を明記。集合場所から
就労現場まで拘束時間の賃金を支払
わない問題についても賃金の支払い
を命じています。

 これらは現行法でも認められない
違法行為であり、遅きに失したとは
いえ当然の規定です。

 指針はまた、グッドウィルなどで
摘発された二重派遣を防ぐために、
派遣元と派遣先に、労働者からの聞
き取りや就業場所の巡回などを求め
ています。しかし、違法派遣は、派
遣元と派遣先が共謀しているのが実
態で実効性が疑われています。

 一方で、安定雇用のための契約期
間の長期化については、「可能な限
り長く定める」と努力義務にとどめ、
ピンはねをチェックするためのマー
ジン率(派遣元の手数料)の公開も
見送られました。労働者の願いにこ
たえるには不十分です。

 日雇い派遣は、仕事のあるときだ
け働く「登録型派遣」のなかでも極
端に不安定な雇用で不法行為が横行
しています。

 派遣法では、派遣元に教育訓練な
どさまざまな義務を課していますが、
日雇い派遣は教育訓練も行われてお
らず、職業安定法が禁じる労務供給
事業にあたるのが実態で、禁止すべ
きものです。

 ほんらい雇用は、直接・常用雇用
が原則になっています。これに対し
て労働者派遣は、働かせている企業
が雇用の責任を負わない間接雇用で
す。だからこそ政府も国会で「派遣
は臨時的・一時的なものであり、常
用雇用の代替にしてはならない」と
言明してきました。

 ところが、財界の要求に従って、
一九九九年には原則自由化し、二〇
〇四年には製造業への派遣も解禁さ
れ、ほとんどの業務で派遣労働がで
きるようになっています。労働者派
遣法の原則に立ち返ってこの規制緩
和の流れに歯止めをかけるために、
抜本改正を行うことこそ求められて
います。(深山直人)

(以上引用終わり)
--------------------------------
 
 企業は、コンプライアンスとか
社会的責任とかのことばを忘れたの
でしょうか、いや知っていて黙って
いるだけなのです。ただ儲ければよ
い思っているだけなのでしょう。
 それでは、経営能力がないという
ことで、もしそうだとしたら、その
企業の将来はないと言っても過言で
はないでしょう。 いまこそ企業は、
不正をやめて、労働者の権利を尊重
し守る必要があります。
 さあ、労働者も労働組合も立ち上
がって、豊に暮らせる明るく平和な
社会を目指しましょう。

    2008.1.17(木) 財田 真桜
添付ファイル
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No.19 2008.1.13 15:37
名前 財田 真桜
メールアドレス tcwu@yahoo.co.jp
タイトル 新日鉄名古屋で 引き継ぎミーティングに超過勤務手当出させる 
本文 2008年1月13日(日)「しんぶん赤旗」

新日鉄名古屋
労働者と党 30年の運動実る
引き継ぎ会議に超過勤務手当

「おれは2年分30万円」

---------------------------------------------------------------------

 「おっ、早々と“大幅賃上げ”
か」―。新日鉄名古屋製鉄所(愛
知県東海市)の職場では、労働者
の喜びの声があふれています。労
働者の交代時の「引き継ぎミーテ
ィング」に時間外手当が支払われ
るようになったからです。職場の
労働者と日本共産党新日鉄名古屋
製鉄委員会が力を合わせた、三十
年間におよぶたたかいが実を結び
ました。(愛知県・田上光徳)


--------------------------------------------------------------------------------

 五十歳のある労働者は一カ月で
一万二千円の手当に。労働者から
「ありがとう」「賃金請求の時効
は二年だから、おれの場合は約三
十万円だ」「春闘もがんばってく
れ」などの声が、党委員会に寄せ
られています。

分単位で記録
 ミーティングは交代労働者の出
勤時と退勤時の二回行われます。
職場やその日の事情で、数分から
数十分かかります。時間を分単位
で記録し、交代手当とは別に超過
勤務手当が支払われることになり
ました。

 たたかいの始まりは一九七七年、
共産党の近藤忠孝参院議員、安藤
巌衆院議員(いずれも当時)の国
会質問。
「ミーティングは労働時間」との
政府答弁を引きだしました。会社は
しかし、「ミーティングは交代手当
に含まれており、自主的で強制して
いない」と長年にわたって放置しま
した。

 製鉄党委員会は問題点を労働者に
知らせながら、職場の安全問題とあ
わせ半田労働基準監督署との交渉を
ねばり強くすすめました。交渉には
佐々木憲昭衆院議員、八田ひろ子元
参院議員、せこゆき子元衆院議員も
加わりました。

 労基署は会社にたいし「ミーティ
ングの実態があれば一分でも労働時
間」「交代手当と超過勤務手当は性
格が違う」と指導。昨年十月から、今
回の改善が実現しました。

 たたかいを推進してきたのが、党
委員会が発行する職場新聞「二百万
坪」です。年に四、五回、労働者の
カンパで発行され、会社のバスター
ミナルや社宅、企業団地で全労働者
の六割近くに渡されています。

 「ガスが漏れているのに作業させ
死亡災害に」「黙っていたら災害と
労働条件はいつまでも変わらない」
―。「二百万坪」に取り上げられた
労働者の告発が会社に改善を迫りま
す。党が行った要求アンケートの結
果も特集されています。

改善さまざま
 この間、人減らしで廃止されてい
た安全専任者の再配置、コンベア災
害対策で多額の費用をかけて防護柵
(さく)設置などを実現してきまし
た。「自主管理活動」を労働時間と
して認めさせるたたかいでは、手当
を増額させ、一定部分に超過勤務手
当を支払わせてきました。粉じん公
害問題では、東海市の共産党市議と
連携して市議会で取り上げ、会社に
防風ネットや集じん器を設置させま
した。

 二〇〇六年八月から昨年十月まで
六人の死亡災害が発生しました。労
働組合が会社の無理な人減らし提案
を容忍しつづけるなか、共産党と労
働者の共同が、職場の安全を守る上
で大きな役割を果たしてきました。

 同製鉄の製鋼工場で働く大久保敏
治さん(56)は「労働時間のごま
かしはほかにもある。交代勤務のな
い職場と、関連企業にも不払い問題
が残っており、早く改善させたい。
災害や健康問題を重視し、生産量に
見合う要員を確保するなど、職場の
声を力に実現したい」と話していま
す。

2008年1月13日(日)「しんぶん赤旗」
から転載
------------------------------

 NTTグループの中にも似たよう
なケースがあると思います。
点検と運動を強め、働くものの権利
を守り発展させて行きましょう。

  2008年1月13日(日)財田 真桜
添付ファイル
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No.17 2008.1.10 23:05
名前 財田 真桜
メールアドレス tcwu@yahoo.co.jp
タイトル NTT企業年金裁判 訴訟記録の閲覧制限 東京地裁が取り消し
本文  NTTの企業年金をめぐる裁判で、
東京地裁(定塚誠裁判長)が、訴訟記
録の閲覧を一部制限した同地裁の決
定について、これを取り消したこと
が9日、わかりました。
 NTT退職者らが2006年12
月、同地裁が閲覧を制限した訴訟記
録は「営業秘密にはあたらない」と
申し立てていたことに対し、同地裁
が昨年12月28日付で閲覧制限を
取り消す決定を出していたもの。7
日に申し立て人に通知されました。
 裁判は、退職者への企業年金の減
額について厚生労働省が認めなかっ
たことを不服として、NTTグルー
プが国に処分の取り消しを求めて提
訴。昨年10月、同地裁は「減額が
やむを得ないほど、経営状況が悪化
していたとは認められない」として
訴えを棄却。NTT側は控訴してい
ます。
 決定で同地裁は、閲覧を制限した
部分のうち、企業年金額の算出に用
いる「支給乗率」と、企業年金の情
報などを掲載したNTTグループの
ホームページのアドレス等について、
企業年金受給権者に広く配布されて
いる情報だと判断。NTTの経営状
況などの推移にかかわる情報も、営
業秘密の要件を満たさないものだと
しました。
 閲覧制限の取り消しを申し立てて
いたNTT退職者の坂本光治さんは
「国民の目の届かないところで裁判
を行おうとしたNTTのNTTの思
惑を阻止したもので、控訴審に大き
な影響を与えるものです」と話して
います。

    2008.1.10(木)AK紙
--------------------------------

.控訴審に向けて朗報です。
みんなの力で勝利のために頑張りま
しょう。 (財田 真桜)
添付ファイル
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No.16 2007.11.8 20:57
名前 通信労組HP管理者
メールアドレス koetcwu@gmail.com
タイトル 悩める選択者 殿
本文 悩める選択者 殿

 交流フォーラムに書き込み確認しました。
これからは全国どこでもこのような選択の時期がきます。
通信労組は退職再雇用制度に反対で廃止を要求しています。
 悩める選択者殿、NTT本体に残るのも選択肢のひとつです。
(会社と最大労組はスタンスが違いますが)

 ぜひ通信労組にご相談ください。
あなたの要求を大事にして、闘います。
(03-5355-7931)にも電話ください。
あなたのご相談をお待ちいたします。
添付ファイル
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No.11 2007.10.29 09:44
名前 財田 真桜
メールアドレス tcwu@yahoo.co.jp
タイトル 自衛隊観閲式やめよ  埼玉・朝霞で集会・デモ
本文  陸上自衛隊朝霞駐屯地 (埼玉県朝
霞市など) での自衛隊観閲式に反対
する集会が28日、朝霞市の青葉台
公園であり、350人が参加しまし
た。労組などでつくる実行委員会が
主催したもの。集会後、参加者は
観閲式反対、テロ対策新法反対など
と訴えながら市内をデモ行進しまし
た。 
 集会で実行委員長の小野輝雄・北
足立南部地区労議長は「きょうの観
閲式は、日米同盟を支える(海外派
兵の)隊員を鼓舞する場。海外派兵
を禁止する憲法を変えようとする動
きを、今の首相も変えようとはして
いません」とのべ、大いに反対の声
をあげようと呼びかけました。
 参加者は「この1ヶ月間、駐屯地
の隣にある学校はまるで戦場に取り
残されたようで、ほとんど授業の声
が聞こえない」(県立高教師)、「編
隊を組んで飛ぶ(訓練の)飛行機や
ヘリコプターを見た児童が『戦争だ』
と言った。学校の真上にもがんがん
飛んできた」(私立小教師)などと
実態を告発しました。
 日本共産党の塩川鉄也衆院議員、
綾部澄子衆院比例北関東ブロック候
補、桜井晴子埼玉西部東地区副委員
長や地方議員が参加。国会情勢など
を報告した塩川議員は「防衛省は一
連の不祥事を理由に、自衛隊記念日
のレセプションを中止しました。な
らば自衛隊記念日の観閲式も中止す
べきです」と強調。参加者から大き
な拍手と賛同の声があがりました。
 5歳と3歳の孫といっしょに参加
した和光市の塗装業、田中誠太郎さ
ん(65)は「日本は世界でも有数の戦
争をし、原爆被害も受けた国。戦争
のない日本を残したい」と話してい
ました。
    2007.10.29(月)AK紙

  ------------------------
 警察発表の参加者数500人
    2007.10.29(月) 朝日
------------------------

 通信労組埼玉支部からは、
  地元職場を中心に
  堂々4名が参加しました。
添付ファイル
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No.10 2007.10.19 21:36
名前 財田 真桜
メールアドレス tcwu@yahoo.co.jp
タイトル NTT企業年金裁判 地裁で全面勝利!
本文
 
  万歳! やったね!

 本日10月19日(金)13時25分 東京地裁606号法廷で
定塚誠裁判長は、次のとおり判決を下しました。


           主      文

1 原告らの請求をいずれも棄却する。

2 訴訟費用は、原告らの負担とする。


    −−−−−−−−−−

 法廷には1時間も前から続々と
傍聴者が集まりました。
そのため椅子がどんどん持ち込まれて、
裁判官のすぐ前の書記官の横までが
臨時的な傍聴席(被告訴訟参加人席)となり、
文字通り立錐の余地もない状態となりました。
 最初の2分間は、報道機関のビデオカメラが
入り、社会的に関心が集まっている裁判なのだ
なと思いました。
 判決後、地裁前で全員の記念の写真を撮り、
その後弁護士会館で「勝利報告集会」を開きま
した。
 
 この裁判が、高裁へ最高裁へと続いている限
り受給(権)者が受給額を削減されずに済みます。
現時点だけでもその金額は200億を大幅に越
えています。連絡会や通信労組など、そして共
闘・支援者などのたたかいが減額されるのを、
止めているのです。

 NTTは、すぐに地裁判決に従うべきです。
時間とムダなお金は使うべきでありません。
自分たちで収益が減っているというのだから、
なおさらです。
約束したことを守るのは、社会の常識です。
自分たちの最大の株主を相手にするのは、
天につばをするようなものです。

 NTTは、企業理念を捨てたのですか?
 NTTは社会的責任を果たせ!

 NTTに「控訴をするな」のメールや
ファクスなどをどんどん送ろう、組織しよう。
添付ファイル
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