資料フォーラム
| No.10 | 2000.9.22 09:04 |
| 名前 | ネコネコ |
| メールアドレス | karuga@janis.or.jp |
| タイトル | 賃金引き下げ図（コメントの）訂正 |
| 本文 | 減収分の計算に間違いがありました。４０歳以上の減収分です。 Ｎ労組は、「成果・業績賃金」の導入で努力すれば報われるといっていますが．． ★職能賃金の「定期昇給廃止」と年齢賃金の「定期昇給５０歳ストップ」で、基本賃金は大幅に引き下げられます。 35歳過ぎれば、成果・業績を最高に評価されても、すべての労働者が今の賃金体系よりも、引き下げられます。 ★例えば、一般職１級で、50歳時で３２０００円。58才時で７３０００円の大幅引き 下げとなります。しかも、ランクがエキスパート３〜１に上がるか、担当課長にでも任用されない限り、この50才時の賃金、約３５８０００円で頭打ちになります。それ以上は上がりません。現在は４３２０００円まで上がります。 ★職能賃金の「定昇廃止」と年齢賃金の「50才定昇ストップ」で、評価を最大にされても、40才〜50才で、月例賃金と特別手当で、今よりも、２９１万円の減収。51才〜58才で、４０３万円の減収、さらに５０歳頭打ちにより５１８万円の減収となります。58才時の退職金では、３９５万円〜４１７万円の減損となります。35才以下の、職能給の定昇廃止による減収を含めないでも１５９６万円の大減収となります。これでも「今より悪くならない」というのでしょうか。 誰でも上がる年齢賃金は、今より30％近くも減らされ、引き下げられます。 ★全体に占める年齢賃金の比率は約30％。70％を、成果・業績評価賃金に変えようとしています。成果・業績評価が賃金の主体になり、上司の恣意で個別に決められれば、今でも低賃金で大変なうえに、不安定な収入となり、生活設計が成り立たなくなります。競争だけが残ります。 賃金は、労働者の生活費です。「生計費原則」で決められるべきで、成果・業績が主ではありません。 初任給を低額のまま据え置いて、定昇を廃止すれば、すべての年齢段階で、現行低賃金が固定され、大改悪となります。 ★定昇を廃止するのならば、まず、低額に抑えてきた現行初任給の大幅な引き上げ（少なくとも３２０００円以上）、各年齢層での基本賃金の大幅な底上げ、例えば、職能給の定昇廃止で、各ランクに３年以上滞留させられれば、その年数分の定昇額がもろに基本賃金の引き下げとなるのです。 とりわけ51才以上の定期昇給はすべてなくなるわけですから、その分は、すべての人の賃金が引き下げられ、減額となるわけです。 その分を18才初任給の引き上げ、各年齢賃金の底上げに回さなければ、「成果・業績賃金の導入で報われる」などということは、まったくの偽りであることをグラフは示しています。 ★Ｎ労組の「見直し案」は、「情報流通企業にふさわしい賃金」「成果・業績に見合った報われる賃金」を口実に、現行賃金の大幅引き下げ・大改悪、総額人件費大削減という会社の提案を、労働組合が労働者に押しつけるもので、少なくとも「労働組合」と名がつく以上、絶対に許されるものではありません。 ★Ｎ労組の専従役員の平均賃金は、先の大会で、昨年より４万円引き上げて６８１９５０円になりました。現在、一般職１級の60才の人の最高賃金は４３２０６８円です。月額25万円も高額です。 |
| 資料ファイル | annex/10_Field11.doc |
| 元発言を表示する 返事を書く 削除する | |
