交流フォーラム
| No.27 | 2008.2.16 20:50 |
| 名前 | 財田 真桜 |
| メールアドレス | tcwu@yahoo.co.jp |
| タイトル | ＮＴＴ東西を行政指導 総務省 子会社と一体、競争阻害 |
| 本文 | ． （以下引用始め） ＮＴＴ東西を行政指導 総務省 子会社と一体、競争阻害 2月16日15時42分配信 産経新聞 総務省は１６日、ＮＴＴ東日本と 西日本が、関連会社と一体となった 営業展開などで通信市場の健全な競 争を阻害している可能性があるとし て行政指導する方針を固めた。ＮＴ Ｔ東西の社長に１８日に通知する。 ルールの順守を要請すると同時に、 ３月末までに改善策の報告を求める。 総務省は昨年、民営化や分離・分 割後も通信業界で強大な支配力を持 つＮＴＴグループが、市場をゆがめ て他社を排除しないよう監視する 「競争セーフガード制度」を創設。 同制度による調査の結果、ＮＴＴ東 西では子会社を通じて光回線を販売 する際、ＮＴＴコミュニケーション ズのインターネット接続サービス 「ＯＣＮ」の契約も勧誘していると 指摘された。こうしたセット販売は、 電気通信事業法で禁止されている。 また、他の通信会社がＮＴＴの回 線 網に接続する際に得た他社の顧客情 報をＮＴＴ側が光回線の営業へ不当 に流用している懸念があった。 さらに、ＮＴＴ東西の子会社がド コモの携帯電話を販売したり、東西 の一部役員が子会社役員を兼務する 実態も確認された。こうしたケース は一概に禁止されていないものの、 不当な一体営業につながる恐れがあ るため総務省は改めて健全性の確認 を求める。 ＮＴＴ側は「グループ各社と他の 通信事業者とを公平に扱っている。 不当な情報の流用もない」などと反 論している。 競争セーフガード制度に基づく監 視は毎年行われるだけに、平成２２ 年に再開されるＮＴＴの経営形態見 直し論議にも影響しそうだ。 （以上引用終わり） −−−−−−−−−−−−−−−− このような「セット販売は、電気 通信事業法で禁止されている」とい う。 ＮＴＴは、儲けさえ上げればよい という姿勢なのでしょうか？ 口を開けば「ＣＳＲ」とか「お客 様第一」とか言っていますが、違法・ 脱法の実質「５０歳定年制」を導入 したり、災害時などや携帯電話を持 たないお年寄りなどが困るのに公衆 電話をどんどん撤去しています。 今こそ、ＮＴＴに社会的責任を果 たさせ、「利用者・国民のための情 報通信」を守り推進するよう迫って いくことが大切だと思います。 2008.2.15(土) 財田 真桜 ． |
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