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交流フォーラム

No.27	2008.2.16 20:50
名前	財田　真桜
メールアドレス	tcwu@yahoo.co.jp
タイトル	ＮＴＴ東西を行政指導　総務省　子会社と一体、競争阻害
本文	．　（以下引用始め）　ＮＴＴ東西を行政指導　総務省　　　　　子会社と一体、競争阻害　　　2月16日15時42分配信産経新聞　総務省は１６日、ＮＴＴ東日本と西日本が、関連会社と一体となった営業展開などで通信市場の健全な競争を阻害している可能性があるとして行政指導する方針を固めた。ＮＴＴ東西の社長に１８日に通知する。ルールの順守を要請すると同時に、３月末までに改善策の報告を求める。　総務省は昨年、民営化や分離・分割後も通信業界で強大な支配力を持つＮＴＴグループが、市場をゆがめて他社を排除しないよう監視する「競争セーフガード制度」を創設。同制度による調査の結果、ＮＴＴ東西では子会社を通じて光回線を販売する際、ＮＴＴコミュニケーションズのインターネット接続サービス「ＯＣＮ」の契約も勧誘していると指摘された。こうしたセット販売は、電気通信事業法で禁止されている。　また、他の通信会社がＮＴＴの回線網に接続する際に得た他社の顧客情報をＮＴＴ側が光回線の営業へ不当に流用している懸念があった。　さらに、ＮＴＴ東西の子会社がドコモの携帯電話を販売したり、東西の一部役員が子会社役員を兼務する実態も確認された。こうしたケースは一概に禁止されていないものの、不当な一体営業につながる恐れがあるため総務省は改めて健全性の確認を求める。　ＮＴＴ側は「グループ各社と他の通信事業者とを公平に扱っている。不当な情報の流用もない」などと反論している。　競争セーフガード制度に基づく監視は毎年行われるだけに、平成２２年に再開されるＮＴＴの経営形態見直し論議にも影響しそうだ。　（以上引用終わり）－－－－－－－－－－－－－－－－　このような「セット販売は、電気通信事業法で禁止されている」という。　ＮＴＴは、儲けさえ上げればよいという姿勢なのでしょうか？　口を開けば「ＣＳＲ」とか「お客様第一」とか言っていますが、違法・脱法の実質「５０歳定年制」を導入したり、災害時などや携帯電話を持たないお年寄りなどが困るのに公衆電話をどんどん撤去しています。　今こそ、ＮＴＴに社会的責任を果たさせ、「利用者・国民のための情報通信」を守り推進するよう迫っていくことが大切だと思います。　　　2008.2.15(土)　財田　真桜．
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