60歳定年は違法とNTT東を提訴(08年4月21日)
『60歳定年制は違法』と10名の組合員が
雇用継続を求めてＮＴＴ東日本を提訴
　
提訴を終えた原告団（東京地裁前）
　ＮＴＴ東日本が「50歳退職･賃下げ再雇用」制度に応じなかった東日本会社の社員を６０歳で定年退職させるのは、65歳までの雇用継続を義務づけた「高齢者雇用安定法」に違反するとして、通信労組の10名の組合員が4月21日、社員であることの確認と雇用継続された場合の賃金を求めて東京地裁に提訴した。

　10名の組合員は今年3月で定年退職させられた東日本の会社に所属していた男性9名、女性1名で、北海道、山形、千葉、埼玉、山梨、長野に在住している。

　高齢者雇用安定法は65歳（現在は64歳）までの雇用確保を事業主に義務づけ、①定年の引き上げ②継続雇用制度の導入③定年制の廃止ーのいずれかの措置をとるよう定めています。
　ＮＴＴ東日本は就業規則で定年を60歳と規定。最大3割の賃下げで子会社への転籍に応じた社員に限り、子会社の契約社員として、最長65歳まで雇用するとしています。
　ＮＴＴは「50歳退職･賃下げ再雇用」制度を２００１年から実施し、応じない原告らを異職種広域配転したうえで「60歳満了型」とみなして60歳での退職に追い込みました。
　提訴後記者会見した黒岩春吉原告団長は「高齢者雇用安定法の趣旨は、希望する社員全員に雇用の機会を与えるもの。ＮＴＴの60歳定年制は法違反だ」と訴え。
（記者会見の内容はこちら）リンク対応

　弁護団の小部正治弁護士は「他企業の雇用延長制度も多くが希望者の一部にとどまるがＮＴＴの場合は雇用継続する余地が全くない。天下のＮＴＴが堂々と法を破るのは許されない」と述べました。

　ＮＴＴ西日本会社にも昨年6月に原告11名で同様の訴訟が起こされています。
提訴後記者会見する原告と弁護団