単産委員長アピール
| ＮＴＴリストラ闘争支援「サポーター」への参加の訴え | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| すべての労働者のみなさん ＮＴＴが、「１１万人リストラ」を強行して２年余が過ぎようとしています。また、このリストラに反対して見せしめの異職種・広域配転を押しつけられた労働者は、単身赴任や長時間通勤（新幹線通勤等）などで家族生活に危機的な状況を強いられ、本人の健康面でも大変な状態を迎えています。 ＮＴＴは毎年、グループ会社として１兆５０００億円以上の経常利益を上げる超優良企業です。「構造改革」という名のリストラは、ただ「利益の最大化」を追求するがためのものでした。 私たちが許しがたいのは、そのリストラの手法です。ＮＴＴは純粋持株会社傘下の東・西会社の下に沢山の地域子会社をつくり従来業務の殆どをその新会社に移行しました。そして、労働者には従来どおりの仕事をしたければＮＴＴを退職して３０％以上もの大幅賃下げを受け入れ新会社へ行くことを強要し、それに反対し従来どおりＮＴＴでの雇用継続を希望した労働者に「見せしめ」配転を強要したのです。しかも、５０歳以下の労働者には「出向」の道を開ながら、５０歳以上の労働者には「全国配転」の脅かしで「退職→転籍→再雇用」を押しつけたのです。これらの攻撃は、６０歳定年法に反するばかりでなく、労働条件の一方的不利益変更の強要であり、ＮＴＴ自身の「転籍に際しては現行労働条件を引き継ぐ」という就業規則などにも反するものです。 全労連は、国内を代表する大企業で経営的にも膨大な利益を上げているＮＴＴ、しかもいまだ日本政府が最大株主となっているいわば半官半民の企業のこのようなリストラを許すなら、今でさえ「なんでもあり」の理不尽なリストラが横行している日本の働くルールをいっそう破壊し、あらゆる企業がこぞって「５０歳退職・３０％賃金切り下げ再雇用」制度を導入し、広範な労働者の生活と雇用・権利破壊を拡大させることになるとして闘争本部を確立してたたかいを進めてきました。 通信労組は、この理不尽なリストラを内外に告発し、不当な人権侵害の嫌がらせ配転を撤回させるために５０名の組合員が全国６地裁（北海道・東京・静岡・愛知・大阪・愛媛）で提訴しています。 どんな大企業であっても、憲法その他の法律や国際条約を侵害することは許されません。 ＮＴＴの裁判闘争は、わが国に働くルールがあり、それが様々に結びあって雇用と労働についての秩序を形成していること。これらのルールを破って、労働者の人権を侵害することは、法治国家では到底許されないことを明らかにしてきました。どんなリストラも、ルール破りを合法化する理由にはなり得ず、公共性を持った巨大企業であればあるほど、それを守る社会的責任は重いものです。三菱自動車、雪印乳業などに見られるように企業の社会的責任法規は会社の存続に直接つながっています。 職場・地域から運動をさらに一回り、二回り大きくし、企業リストラ反対のたたかいの勝利の展望を切り開くためにも、通信労組のたたかいへの支援が求められています。 すべての労働者のみなさん 巨大企業ＮＴＴを相手にリストラをやめさせ、明るく元気に働ける職場を作るために、このたたかいを支援（財政的にも）していただく「サポーター」を全国で多数作りたいと考えます。 ぜひ、みなさんひとり一人がサポーターになって闘争を支援して下さい。協力していただく方には、協力金として「１０００円」をカンパいただき、全国で５万人を組織したいと考えています。 多くのみなさんのご協力を重ねてお願いし、私たちも全力で奮闘することを決意し訴えとします。 |
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| ２００４年１１月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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