ＮＴＴ 企業年金裁判 ＮＴＴが最高裁に上告
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| ＮＴＴ退職者（１４万人）の企業年金減額をめぐって争われた裁判は 東京地裁、東京高裁とも減額を認めず、原告ＮＴＴの訴えを全面的に退けました。 このため、ＮＴＴは１０月１日、最高裁判所に年金減額の「不承認」の取り消しを求め「上告」しました。 |
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| 東京地裁判決は受給権の保護を図るのが法の趣旨 | ||||||||||||||||||
| 東京地裁は、企業年金受給者について「年金が生活の基盤の一部となっており現役社員のように、給与水準の改善などで減額分の利益の回復が期待出来ない」と指摘。 その上で、「退職者に対する年金減額が許されるのは、経営が悪化しているだけでは不十分で、経営状況の悪化により企業年金を廃止するほどの事態が迫っている状況でなければならない。」と述べ、減額できる条件を厳格にとらえる判断を示しました。（０７年１０月１９日） |
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| 東京高裁判決 年金受給者の犠牲のもとに株主配当優先するＮＴＴを批判 |
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| 東京高裁判決は「ＮＴＴの主張は、株主配当を優先すべきというものであって、減額がやむをえない程に経営状況が悪化したとは認めがたい」と株主優先のＮＴＴの姿勢を厳しく批判し、断罪しました。（０８年７月９日） | ||||||||||||||||||
| 「老後の生活を守ってください」 受給者の切実な声 | ||||||||||||||||||
| 「１５歳より４５年間、働いた後の貴重な報酬です。もうこれ以上削らないで下さい。 生涯年金も大変少なくなりました。老後生活年金であればこそ、僅かしか受け取っていない年金者を見直して減額するのではなく、老後生活年金の趣旨をしっかり見直す事が大切だと思います。少しの間でも豊かに暮せるようにと預けた年金を減額しないようにお願いします。（奈良県・女性） |
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