東京高裁第１回公判で結審

ＮＴＴ企業年金裁判
東京高裁第１回公判で結審

判決は7月9日(水)午後1時10分より101号法廷

企業年金裁判東京高裁第１回公判の報告会

　４月２１日（月）東京高裁８１７号法廷にてＮＴＴグループ企業年金「不承認処分」取消請求控訴事件の公判が行われました。
高裁の担当は民事２０部。ＮＴＴリストラ裁判を担当した裁判長で、公判が注目されていました。傍聴席は、東京をはじめ、神奈川・埼玉・千葉・静岡・愛知から参加された皆さんで満席となり、立ち見が出るほどになりました。参加人の傍聴に圧倒されたのか、裁判長は「普段は認めないが・・」と言いながら４０人の立ち傍聴者を認めざるをえませんでした。
　審理に入って、裁判長から控訴人（ＮＴＴ）、被控訴人（厚生労働省）双方から準備書面や答弁書の提出（陳述）を確認、主張を認めました。

　岩崎俊代表世話人が参加人５１７名を代表して陳述

私たち参加人Ａグループから代表世話人の岩崎さんが高等裁判所の審理にあたり、参加人（受給権者）５１７名を代表して７分間の陳述を行いました。脅しとパワハラで集めた同意書　　の徴集を告発、「すでに具体的に発生した参加人らの受給権について企業の自主性、労使合意のみで給付減額を行うことは契約違反で許されることではありません」とキッパリ断言し、陳述の最後に「会」に届けられた受給者の切実な声を、参加人５１７名全員の声として訴え、陳述を終了しました。

裁判長から審理の終結があり、
ＮＴＴ、国側、参加人Ａ・Ｂグループ全員がそれに同意しました

　公判終了後、短時間でしたが弁護士会館のロビーで報告会を行いました。小部弁護士より公判についての感想と解説があり、「７月９日の判決にむけてできることをやりましょう」との訴えに、参加者も決意を新たにしたところです。
　高裁第１回公判には、首都圏の受給者の他、東海から２名、そのほか裁判をたたかっている松下電器の原告団、りそな原告団などの仲間が傍聴にかけつけてくれました。

ＮＴＴ企業年金裁判・東京高裁第一回公判陳述書（要旨）

岩崎　俊

一、	私は参加人Ａグループの岩崎俊です。ＮＴＴコミュニケーションズを２００２年３月に退職し、その後、ＮＴＴ企業年金を受給している者です。高等裁判所の審理にあたり、参加人Ａグループ（受給権者）５１７名を代表して、陳述したと思います。

二、	私たちは、私たちが受けていた年金は、年金受け取り総額で約束されていた退職金の分割払いであって、その支払い額を減額できない性質の確定年金と認識しています。　ＮＴＴグループを退職した参加人らは、自らの老後の生活を退職時から生活設計していました。老後の生活の場としての住宅を購入し、ＮＴＴ企業年金の受給額を返済原資としてローンを組んだ者もいます。この退職時に約束した企業年金が、引き下げられるなら老後の生活に大きな影響を受けてしまいます。　ＮＴＴグループが、５１才以上の東西の社員にＮＴＴ東・西会社を退職し、基本賃金３０％引き下げられての地域子会社への再雇用に応じるよう求めた際、ＮＴＴ東・西会社は、「退職・再雇用で賃金は下がるが、企業年金があるからそれを生活の補完としてほしい」といって、５２,５００名を退職させました。にもかかわらず、年金を減額するのは、約束違反です。　また、今回の減額に際して、同意書が集められましたが、同意書を提出しない社員に対して「センタ長、部長、社長による個別面談も検討する」などの恫喝や、上司の査定を受けて賃金等が決まる「成果主義賃金」のシステムも利用した管理者によるパワハラ的同意書の強制が行われてきました。

三、	控訴人らによる退職時のライフプラン研修で、老後の生活を保障する要として企業年金を勧めたのは他ならぬ控訴人ＮＴＴです。年金生活者の税負担は重くなる一方です。受給者の生活をこれ以上壊さないでください。　私たちのところへは、切実な声が寄せられています。ぜひ私たちの切実で当たり前の願いでもあります年金減額を認めないでください。　そのことをお願いして私の陳述とします。

	以　上