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[43] 財田　真桜ＩＨＩ（旧石川島播磨重工業）の横暴に勝った　　和解調印雇用守らせる	2008.4.29 22:48 ［レス｜削除］
tcwu@yahoo.co.jp . 　　（以下引用始め） 2008年4月29日(火)「しんぶん赤旗」ＩＨＩ（旧石川島播磨重工業）の横暴に勝った和解調印雇用守らせる労組員一掃狙った子会社解散に反撃 -------------------------------- 　ＩＨＩ（旧石川島播磨重工業）が子会社のＴＥＣ（東京エンジニアリング）を解散し、労働者全員を解雇しようとした問題で二十八日、雇用保障を求めてたたかっていたＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）ＴＥＣ支部の組合員十一人がＴＥＣに謝罪させ、雇用確保などを勝ち取りました。 -------------------------------- 　親会社のＩＨＩは、働きやすい職場をめざして活動する日本共産党員や労働者を差別する反共労務政策をとってきました。ＩＨＩはＴＥＣにも労務担当者を出向させ、昇進昇格差別などを行ってきました。会社解散・全員解雇は、ＪＭＩＵ組合員をＩＨＩ関連会社から一掃することが狙いの一つでした。　この日、八十人近い支援者が見守る中で東京都労働委員会で和解協定に調印。拍手と「よかった」の声に包まれました。　和解協定では、ＴＥＣが自社の解散にいたったことに遺憾の意を表明。一人を出向先の正社員として雇用。定年前の五人と定年を迎えた一人を他のＩＨＩ子会社に雇用し、現在と同職種で、現行の賃金水準を下回らないことで合意しました。ＪＭＩＵ・六人の組合員と、雇用する子会社との間に労使関係が発生し、団体交渉などにも応じるとしました。ＴＥＣが解決金を支払うことで定年退職した他の組合員についても事実上、謝罪しました。　ＪＭＩＵ支部の吉田眞盛委員長は、「大企業が下請け企業を道具のように切り捨てる風潮の中、たたかうことで雇用を守れた。ＩＨＩはものをいう労働者を職場から追い出したかったのだろうが、はね返せた。働く仲間と一緒に権利をこれからも守っていく」と笑みをみせました。　組合員の男性（５９）は、「昇格差別も受けてきたが、組合員だったから、多くの労働者の悩みにも応えてこれた。大企業の責任を果たさせることもできた。長年、会社のためにつくしてきたのに、ここで負けてたまるかと最後の意地を見せることができた」と語りました。 --------------------------------- 　　（以上引用終わり）　ＴＥＣ支部の吉田委員長の、「大企業が下請け企業を道具のように切り捨てる風潮の中、たたかうことで雇用を守れた。ＩＨＩはものをいう労働者を職場から追い出したかったのだろうが、はね返せた。働く仲間と一緒に権利をこれからも守っていく」との、言葉がほんとうに印象的です。　たたかいがあったからこそ　　　　　　　　勝利できたのです。　　　たたかう労働者に拍手！　　　　2008.4.29(月)　財田　真桜
[41] 厚生労働省改正高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａ	2008.4.23 23:41 ［レス｜削除］
tcwu@yahoo.co.jp Ｑ５－２：　５５歳の時点で、　１．従前と同等の労働条件で６０歳定年で退職　２．５５歳以降の雇用形態を、６５歳を上限とする１年更新の有期雇用契約に変更し、５５歳以降の労働条件を変更した上で、最大６５歳まで働き続けるのいずれかを労働者本人の自由意思により選択するという制度を導入した場合、継続雇用制度を導入したということでよいのでしょうか。Ａ：　高年齢者が希望すれば、６５歳まで安定した雇用が確保される仕組みであれば、継続雇用制度を導入していると解釈されるので差し支えありません。　なお、１年ごとに雇用契約を更新する形態については、改正高年齢者雇用安定法の趣旨にかんがみれば、６５歳（男性の年金支給開始年齢に合わせ男女とも同一の年齢）までは、高年齢者が希望すれば、原則として契約が更新されることが必要です。個々のケースにおいて、改正高年齢者雇用安定法の趣旨に合致しているか否かは、更新条件がいかなる内容であるかなど個別の事例に応じて具体的に判断されることとなります。アンサーにもあるように、高年齢者が希望すれば、６５歳まで安定した雇用が確保される仕組みになっていないＮＴＴ東西会社の制度では、継続雇用制度を導入していると、解釈できないでしょう。
[40] 通行人ＮＴＴは、法律を守れ	2008.4.22 23:48 ［レス｜削除］
tcwu@yahoo.co.jp 高年齢者雇用安定法の改正の主旨は、急速な高齢化の進行等に対応し、高年齢者の安定した雇用の確保等を図ることである。事業主は、（１）　定年の引上げ、（２）　継続雇用制度の導入、（３）　定年の定めの廃止、のいずれかの措置を講じなければならない。となっている。厚生労働省ホームページより抜粋改正高年齢者雇用安定法Ｑ＆ＡＱ4-1：　継続雇用を希望する者について、定年後、子会社やグループ会社へ転籍させ、転籍先において６５歳までの雇用が確保されていれば、親会社として高年齢者雇用確保措置を講じたものと見なしてよいのですか。Ａ：　改正高年齢者雇用安定法第９条の継続雇用制度については、定年まで高年齢者が雇用されていた企業での継続雇用制度の導入を求めているものですが、定年まで高年齢者が雇用されていた企業以外の企業であっても、両者一体として一つの企業と考えられる場合であって、６５歳まで安定した雇用が確保されると認められる場合には、改正高年齢者雇用安定法第９条が求める継続雇用制度に含まれるものであると解釈できます。　具体的には、定年まで雇用されていた企業と、継続雇用する企業との関係について、次の及びの要件を総合的に勘案して判断することとなります。１．会社との間に密接な関係があること（緊密性）　具体的には、親会社が子会社に対して明確な支配力（例えば、連結子会社）を有し、親子会社間で採用、配転等の人事管理を行っていること。　２．子会社において継続雇用を行うことが担保されていること（明確性）　具体的には、親会社においては、定年退職後子会社において継続雇用する旨の、子会社においては、親会社を定年退職した者を受け入れ継続雇用する旨の労働協約を締結している又はそのような労働慣行が成立していると認められること。このＱ＆Ａのポイントは、定年退職後子会社において継続雇用すれば、親会社として高年齢者雇用確保措置を講じたものと見なしてよいとなっています。しかし、ＮＴＴは定年前にグループ会社に転籍した場合に限り、契約社員として最長65歳まで働くことが可能としている。これは、高年齢者雇用安定法の主旨に反しているばかりか、Ｑ＆Ａの条件にも合致しない。よってＮＴＴの違法行為は明らかである。直ちに高年齢者雇用安定法に基づき、雇用継続を行うべきだ。これを認めると、５０歳退職再雇用制度の存続そのものに係わるので、認めないであろう。それくらい、５０歳退職再雇用制度が違法行為に限りなく近いことを再認識すべき。
[38] 財田　真桜（さいた・まさくら）介護中の転勤無効確定　／　最高裁　ネスレの２人勝訴	2008.4.20 22:21 ［レス｜削除］
tcwu@yahoo.co.jp 　　（以下引用始め）　総合食品会社「ネスレ日本」（神戸市中央区）の男性従業員２人が、介護の必要な家族がいるとして配置転換命令の無効確認を求めた訴訟で、最高裁第二小法廷（津野修裁判長）は１８日、ネスレ側の上告を退ける決定をしました。従業員側の勝訴が確定しました。　一、二審判決によると、同社は２００３年５月、姫路工場（兵庫県）の従業員６０人に対し、霞ケ浦工場（茨城県）への転勤を命令。２人は妻や母親の介護が必要であるため、転勤を拒否し、欠勤扱いとされ給与が減額されました。　一審神戸地裁姫路支部は０５年、「配転命令で介護が困難になって症状が悪化する可能性があり、甘受できない著しい不利益が生じる」と指摘。命令を無効とした上で、未払い賃金の支払いを命じました。二審大阪高裁も０６年、一審判決を支持しました。　　「2008.4.19(土)ＡＫ紙」　　（以上引用終わり）　－－－－－－－－－－－－－－－　２００２年５月のＮＴＴ「リストラ」から１０日あまりで６年になります。　「リストラ」裁判でも、この判決を活用し、勝利に向けて活動して行きましょう。　　　2008.4.20(日)　財田　真桜
[37] 財田　真桜空自イラク輸送活動、名古屋高裁が「憲法違反含む」と判決	2008.4.17 21:07 ［レス｜削除］
tcwu@yahoo.co.jp . 　　（以下引用始め）空自イラク輸送活動、名古屋高裁が「憲法違反含む」と指摘 4月17日14時24分配信読売新聞　自衛隊のイラク派遣に反対する市民グループのメンバーらが国を相手取り、派遣が憲法違反であることの確認などを求めた訴訟の控訴審判決が１７日、名古屋高裁であった。　青山邦夫裁判長（高田健一裁判長代読）は、「イラク特措法が合憲であったとしても、活動地域を非戦闘地域に限定した同法に違反し、憲法９条に違反する活動を含んでいる」と述べた。そのうえで、１審・名古屋地裁判決と同様、訴えが不適法だとして、原告側の控訴を棄却した。　訴えていたのは、自衛隊イラク派兵差止訴訟の会（池住義憲代表）のメンバーと、天木直人・元レバノン大使の計１１２２人。原告側は、「イラク派遣は戦争放棄を定めた憲法９条に違反するほか、憲法前文に掲げられた平和的生存権を侵害され、精神的苦痛を受けた」と主張し、派遣の差し止めと違憲確認、損害賠償を求めていた。　判決は、現在のイラクの状況について、「多国籍軍と武装勢力との間で、国際的な武力紛争が行われている」と指摘。そのうえで、航空自衛隊の活動について、「空輸活動のうち、少なくとも多国籍軍の武装兵員を戦闘地域であるバグダッドに空輸する活動は、武力行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」と判断した。最終更新:4月17日14時24分　　（以上引用終わり）－－－－－－－－－－－－－－－－　本当に画期的な判決ですね。「憲法９条に違反する活動を含んでいる」との高裁の判決を守り、政府は、すぐに航空自衛隊の派兵を撤退すべきです。この高裁判決は、原告側が上告しないため確定したのです。　戦争に協力するのでなく、その予算を、後期高齢者医療制度でいじめられているお年寄りの医療費や福祉などに回してもらいたいものです。　今こそ、「世界に誇る日本の宝、　　憲法９条を守り、生かそう！」　　　2008.4.17(木) 財田　真桜
[36] 財田　真桜ＮＴＴ派遣法違反が横行　偽装請負・二重派遣→雇い止め	2008.4.8 11:45 ［レス｜削除］
tcwu@yahoo.co.jp ．　（以下引用始め） 2008年4月8日(火)「しんぶん赤旗」ＮＴＴ派遣法違反が横行偽装請負・二重派遣→雇い止め -------------------------------------------------------------------------------- 　ＮＴＴグループで、偽装請負や二重派遣など派遣法違反の実態が次々と明らかになっています。雇い止め（解雇）された派遣労働者が通信産業労組に加盟し、直接雇用を求めて立ち上がるなどたたかいを広げています。 -------------------------------------------------------------------------------- 　グループで約二十万人いる労働者のうち派遣など非正規雇用労働者は約九万人にのぼります。　ＮＴＴ西日本内では、ＮＴＴコムウェア西日本が、グループ内の人材派遣会社「テルウェル西日本」に委託している業務に別の派遣会社の労働者を働かせる「二重派遣」を行っていました。　ＮＴＴコミュニケーションズでも、ＮＴＴ西日本関西に委託した業務に別の複数の派遣会社から派遣された派遣労働者を働かせていました。　同社では、偽装請負が問題になった〇七年、派遣労働者を有期の直接雇用に切り替えましたが、賃金は元の派遣会社ごとにバラバラで雇い止めの不安にさらされています。１１万人減らす　こうした違法派遣を続けながら、雇い止めするケースも起きています。　ＮＴＴ西日本徳島支店では、「１１６」の電話受付業務に派遣会社から六年間も労働者を受け入れていました。　電話受付は派遣期間を制限されない専門業務の一つですが、他の労働者を新たに雇い入れるときには派遣労働者に直接雇用申し入れ義務が生じます。ところが、同支店では別の労働者を雇い入れながら、直接雇用を申し入れもせず、〇七年九月末で雇い止めしました。　この労働者は、解雇前の昨年九月、派遣法違反だとして徳島労働局に直接雇用を求める申告を行いましたが、労働局が調査している間に解雇されてしまいました。　派遣労働者にもかかわらず、ＮＴＴの部長がこの労働者に「売り上げが悪い」などといって派遣会社に契約更新しないよう働きかけるなど、派遣法で禁止されている「派遣労働者の特定」を行っていたことが労働者の証言などで明らかになっています。　電話受付業務などはもともと、正社員が行っていました。ＮＴＴでは、「十一万人リストラ」によって基幹的な業務のほとんどを子会社などに移し、そこに派遣会社から労働者を受け入れ、正社員減らしをすすめてきました。子会社も派遣会社もＮＴＴが人もカネも出してつくった会社で、人件費削減のためだけに行ったリストラでした。団交で成果も　通信労組ではこの間、こうした違法な実態をなくすとともに、労働条件の改善などを求めてきました。　二重派遣で四年間働かされたうえ、〇七年に解雇された労働者の事件では、団体交渉で解雇を撤回させ、未払いとなっていた割増賃金を支払わせています。　偽装請負で働かされたうえ解雇された労働者については、派遣法にもとづいて直接雇用するよう求めるとともに、有期労働者についても不当な雇い止めは許されないとして正社員にするよう求めています。 ------------------------------- 直接雇用申し入れＮＴＴに指導せよ通信労組が厚労省要請　通信労組は七日、ＮＴＴから不当に雇い止めされた徳島県の派遣労働者の問題で、ＮＴＴが直接雇用の申し入れ義務を果たすよう厚生労働省に指導を要請しました。　要請には、山田忍委員長ら三役や、申告者のいる四国から重見幸春執行委員が参加。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が同席しました。ＮＴＴグループ各社に対し、派遣社員を正社員の代替として働かせる実態を是正し、直接雇用を働きかけることも求めました。　山田委員長は、ＮＴＴは政府が大株主の公共企業であり、違法・脱法行為は許されないと指摘。「ＮＴＴグループ内から派遣社員らの悲鳴が寄せられている。正社員化の道をもっと太くする指導をしてほしい」と求めました。厚労省の担当者は、実態を調査し指導していくとのべました。 -------------------------------- 　　（以上引用終わり）　通信労組では、こうした違法な実態をなくすこととともに、労働条件の改善などを求めてきています。　このたたかいは、通信労組組合員の問題だけでなく、ＮＴＴ労働者を含むすべての労働者・家族などなど多くの人たちの問題でもあります。　世直しのためにもたたかいを強めましょう。　　　2008.4.8(火)　財田　真桜
[35] 財田　真桜リストラ反対裁判勝利へ　ＮＴＴ群馬支店前早朝訴え	2008.4.6 23:44 ［レス｜削除］
tcwu@yahoo.co.jp . 　（以下引用始め）　ＮＴＴリストラ反対・裁判勝利群馬の会は３日朝、高崎市のＮＴＴ群馬支店前で宣伝し、埼玉県内の営業所への遠距離通勤の撤回を求めている飯野和子さん(57)＝高崎市＝と金も早く地元に戻すよう訴えました。　朝７時半から県労働組合会議などが宣伝し、ＮＴＴの１１万人リストラを擁護した不当判決（３月２６日、東京高裁）への抗議声明などを掲載した会のニュース「タンポポ」を、出勤するＮＴＴ社員や市民に手渡しました。　飯野さんは、通勤と営業で１日の移動時間が６時間から８時間及ぶことにふれ、「本当にくたくたです。会社は社員の生活と健康を考えてほしい。最後までたたかい、定年退職ではなく裁判に勝って群馬に戻りたい」と訴えました。ニュースを読みながら出社する社員や、「おはよう。頑張って」などと声をかけていく社員の姿が見られました。　　2008.4.4(金)　ＡＫ紙　　　　　　　（以上引用終わり）
[34] 財田　真桜ＮＴＴ訴訟　過労死認めた判決確定　最高裁「研修強要が原因」	2008.3.28 22:28 ［レス｜削除］
tcwu@yahoo.co.jp ．　　（以下引用始め） 2008年3月28日(金)「しんぶん赤旗」ＮＴＴ訴訟過労死認めた判決確定最高裁「研修強要が原因」 -------------------------------- 　ＮＴＴの十一万人リストラに伴う宿泊研修のストレスで、持病の心臓病を悪化させ急死した奥村喜勝さん＝当時（５８）＝の過労死訴訟の上告審判決が二十七日、最高裁第一小法廷（才口千晴裁判長）でありました。　研修と死亡との因果関係を認めた札幌高裁判決の主要部分はＮＴＴ側の上告を棄却し確定、損害賠償額についてのみ原判決を破棄し高裁に差し戻しました。　判決は、事実関係について改めて、奥村さんの死がリストラと研修への参加によるストレスが持病の心臓病を悪化させたものだと指摘。損害賠償の額について過失相殺を適用すべきだったとして、高裁でさらに審理すべきだとしています。　原告で妻の節子さん（６１）と長男の耕一さん（３２）が判決後の報告集会であいさつ。節子さんは「みなさんの応援で無事、終わりました」とのべ、「今日を踏まえ、また高裁に戻って最後まで頑張る決意です」と笑顔を見せました。　ＮＴＴ東日本旭川事業所（北海道旭川市）に勤め、通信労組の組合員だった奥村さんは、ＮＴＴが二〇〇二年から実施した、五十歳退職、子会社への転籍というリストラを拒みました。同社はこれに対し、心臓病のため宿泊を伴う出張を禁じた社内規定を無視し、札幌と東京で二カ月間にわたる研修を命令。奥村さんは研修から一時帰宅した同年六月に急死しました。　一審の札幌地裁と札幌高裁の両判決は、いずれもＮＴＴ側の安全配慮義務違反を認め、原告側が全面勝訴していました。　　　（以上引用終わり）－－－－－－－－－－－－－－－－　「未来を考える人間企業」と宣伝していた時代もあった会社も、今では人権を軽視・無視したり、違法・脱法のオンパレードです。　高齢者雇用安定法がある世の中で、実質50歳定年制の押し付けや、これに背くものには60歳超えの制度さえありません。いや、作ろうとしていないのです。儲け本位なだけです。　愛社員精神＝労働者を大切にしようという気持ちも欠けています。社員のいない会社というのはないのです。社員を大切にすると同時にお客様を大切にしたりなどしてこそ利益が上がったり会社も発展するのです。　要するに、このような会社のやり方を批判したり変えたりすることは、「世直し」と言っても良いと思います。　　　　2008.3.28(金)財田　真桜
[33] 財田　真桜契約社員化は違法　　東武スポーツキャデイー勝訴　　東京高裁	2008.3.27 11:41 ［レス｜削除］
tcwu@yahoo.co.jp ．　（以下引用始め）　 2008年3月26日(水)「しんぶん赤旗」契約社員化は違法東武スポーツキャデイー勝訴東京高裁　------------------------------- 　栃木県壬生（みぶ）町にある宮の森カントリー倶楽部で働く女性キャディーら二十五人が、正社員から一年契約の有期雇用に一方的に変えられ、賃金を大幅に切り下げられたのは無効だとして、経営する東武スポーツ（東武鉄道の子会社）を訴えた判決が二十五日、東京高裁でありました。　稲田龍樹裁判長は、「労働条件変更は経営上の高度の必要性が認められず、手続きも合理的といえない」として、現職キャディーら二十人について正社員との差額賃金など約一億三千万円の支払いを会社側に命令。変更時に退職に応じた保育士ら五人は、賃金減で退職に追い込まれたと認めず、請求を退けました。　訴えていたのは、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）東武スポーツ支部の組合員。同社は東武鉄道のリストラ計画を受けて二〇〇二年、「給料はさほど変わらない」などといって有期雇用への変更に応じさせ、平均２４％もの賃金ダウンを押し付けました。　一審の宇都宮地裁は〇七年二月、労働条件変更は「錯誤により無効」として地位確認と差額賃金支払いを命令。高裁判決は、変更の必要性について「グループの存立に差し迫った影響を与える事態ではない」と指摘。変更手続きもずさんで「労働条件の変更の合意が成立したと認めることはできない」と断じました。　記者会見で浅見和子書記長は「キャディーは一年余も自宅待機させられています。直ちに職場復帰させるよう求めていく」と表明。佐々木新一弁護士は、身分の変更合意は、丁寧な説明と本人の納得が得られなければ合意とみなさないとしたことを評価し、「同じ状況に置かれる労働者が増えるなかで、励みになる判決だ」とのべました。　（以上引用終わり）　－－－－－－－－－－－－－－－　ＮＴＴ「リストラ」裁判も２６日、東京高裁で判決がありましたが、同じ高裁でも雲泥の差の判決です。この結果は裁判官によるのか、「国策」だからなのか、運動の大小・強弱なのかなども見極める必要があると思います。　抜本的な宣伝方法などたたかい方を構築していくことも重要です。　最高裁での勝利を目指してたたかい抜きましょう。　　　　　2008.3.27(木)財田　真桜．
[32] 京都・細川失礼千万な退職辞令交付	2008.3.25 22:54 ［レス｜削除］
k-tcwu@yellow.plala.or.jp 本日ＮＴＴ京都三条ビルで西日本ーみやこ設備部の退職辞令交付が行われました。交付の会場は倉庫かと思えるような会議室で集まった６０数名が入りきれず廊下にまで並ぶ始末でした。社長ではなく部長が雇用延長しない退職者に感謝状と記念品を手渡し、契約社員になる人にはＡ４のコピー紙に印字された社長名も書かれず、何の印鑑も押されていない「通知書」だけが渡され受け取ったものから退室しそれでお終いというお粗末な「式典」でした。４０数年働いてきた社員への感謝やねぎらい、さらに退職していく社員へのはなむけの言葉も人間味も何もない信じられない光景でした。一般世間では退職式典が盛大に行われ会社幹部が列席し感謝とねぎらいを退職者にかけ、会食と懇談などが行われるのが常識です。ＮＴＴは世間の常識は非常識なのでしょう。部長は「今後もＮＴＴのためご協力を」などといっていたようですが、参加者はどう受け取ったのでしょうか。私には、ＮＴＴの退職者にアンチＮＴＴが多いことを理解できた瞬間でした。販売優秀者には帝国ホテルなど高級ホテルで社長や幹部が総出で(自分たちもご相伴にあずかりたいだけか)パーティーを西日本では行っています。退職者には倉庫で通知書を渡すだけ。この会社は完全に非常識な企業ではないでしょうか。社員を大事にしない企業に未来はないと思います。
[31] 通行人 ◇ＮＴＴグループ、今春の賃金交渉が妥結	2008.3.24 23:44 ［レス｜削除］
tcwu@yahoo.co.jp ＮＴＴグループ主要各社の今春の賃金交渉が13日妥結した。ＮＴＴ持ち株会社やＮＴＴ東西地域会社の年間一時金は 132万2000円と前年と同額で決着した。ＮＴＴ労働組合（森嶋正治委員長）は賃上げ要求を見送り一時金の要求獲得に重点を置いたが、要求額（年135万5000円）には届かなかった。要求額は異なるが、ＮＴＴドコモも前年並みの188万2000円で妥結した。ＮＴＴコミュニケーションズだけは好業績を受け満額で決着した。
[27] 財田　真桜ＮＴＴ東西を行政指導　総務省　子会社と一体、競争阻害	2008.2.16 20:50 ［レス｜削除］
tcwu@yahoo.co.jp ．　（以下引用始め）　ＮＴＴ東西を行政指導　総務省　　　　　子会社と一体、競争阻害　　　2月16日15時42分配信産経新聞　総務省は１６日、ＮＴＴ東日本と西日本が、関連会社と一体となった営業展開などで通信市場の健全な競争を阻害している可能性があるとして行政指導する方針を固めた。ＮＴＴ東西の社長に１８日に通知する。ルールの順守を要請すると同時に、３月末までに改善策の報告を求める。　総務省は昨年、民営化や分離・分割後も通信業界で強大な支配力を持つＮＴＴグループが、市場をゆがめて他社を排除しないよう監視する「競争セーフガード制度」を創設。同制度による調査の結果、ＮＴＴ東西では子会社を通じて光回線を販売する際、ＮＴＴコミュニケーションズのインターネット接続サービス「ＯＣＮ」の契約も勧誘していると指摘された。こうしたセット販売は、電気通信事業法で禁止されている。　また、他の通信会社がＮＴＴの回線網に接続する際に得た他社の顧客情報をＮＴＴ側が光回線の営業へ不当に流用している懸念があった。　さらに、ＮＴＴ東西の子会社がドコモの携帯電話を販売したり、東西の一部役員が子会社役員を兼務する実態も確認された。こうしたケースは一概に禁止されていないものの、不当な一体営業につながる恐れがあるため総務省は改めて健全性の確認を求める。　ＮＴＴ側は「グループ各社と他の通信事業者とを公平に扱っている。不当な情報の流用もない」などと反論している。　競争セーフガード制度に基づく監視は毎年行われるだけに、平成２２年に再開されるＮＴＴの経営形態見直し論議にも影響しそうだ。　（以上引用終わり）－－－－－－－－－－－－－－－－　このような「セット販売は、電気通信事業法で禁止されている」という。　ＮＴＴは、儲けさえ上げればよいという姿勢なのでしょうか？　口を開けば「ＣＳＲ」とか「お客様第一」とか言っていますが、違法・脱法の実質「５０歳定年制」を導入したり、災害時などや携帯電話を持たないお年寄りなどが困るのに公衆電話をどんどん撤去しています。　今こそ、ＮＴＴに社会的責任を果たさせ、「利用者・国民のための情報通信」を守り推進するよう迫っていくことが大切だと思います。　　　2008.2.15(土)　財田　真桜．
[26] 財田　真桜卒業式で起立・斉唱せず、再雇用拒否で都に賠償命令判決	2008.2.7 23:25 ［レス｜削除］
tcwu@yahoo.co.jp . （以下引用始め）卒業式で起立・斉唱せず、再雇用拒否で都に賠償命令判決 2月7日15時33分配信読売新聞　都立高校の卒業式などで国旗に向かって起立し、国歌を斉唱しなかったことを理由に、定年後の再雇用を拒否されたのは違法だとして、元教職員ら１３人が、都に損害賠償を求めた訴訟の判決が７日、東京地裁であった。　中西茂裁判長は「職務命令に従わなかっただけで再雇用しなかったのは、合理性や社会的相当性を著しく欠く」と述べ、原告１人あたり約２１０万円の賠償を都に命じた。一方、起立・斉唱を命じた校長の職務命令自体は合憲と判断した。　判決によると、都教委は２００３年１０月、卒業式などの式典で国歌斉唱時に国旗に向かって起立し、国歌を斉唱することを義務づけ、この職務命令に従わない教職員は服務上の責任を負うという通達を出した。原告らは、職務命令に従わなかったことから、定年後の嘱託員としての再雇用で不合格とされた。　判決は、＜１＞過去には起立・斉唱しなかった教職員も採用されている＜２＞職務命令違反は１人を除き１回にとどまる＜３＞定年までの勤務成績を総合的に判断した形跡がない－－などの理由から、「都は職務命令違反を過大視し過ぎており、裁量を逸脱、乱用している」と結論づけた。　　　最終更新:2月7日15時33分　　（以上引用終わり） -------------------------------- 都に賠償命令判決良いが、憲法で保障された思想信条の自由を認めないのは、憲法の番人である裁判官としてどうなのか疑問である。　　　2008.2.7(木) 財田　真桜．
[25] 財田　真桜＜ＪＡＬ＞客室乗務員らへの賠償認める　個人情報無断収集で	2008.2.7 22:46 ［レス｜削除］
tcwu@yahoo.co.jp . 　（以下引用始め）＜ＪＡＬ＞客室乗務員らへの賠償認める　個人情報無断収集で 2月7日20時37分配信毎日新聞　日本航空の最大労組「ＪＡＬ労働組合」に個人情報を無断で収集されリストを作成されたとして、客室乗務員らが日航と同労組などに約４８００万円の賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が７日、東京地裁（中西茂裁判長）であり、日航は全額を支払う意向を表明した。日航相手の訴訟は終わるが、原告側は「真相解明の道を閉ざすのは許されない」として追加提訴も検討する。　原告側によると、「家庭環境や支持政党、病歴なども記したプライバシーを侵害するリストの作成に会社も関与した」との訴えに対し、日航は７日の弁論で「事実無根」と請求棄却を求める答弁書を提出。ところが直後に、事実関係の主張を明確にしないまま、請求通りに賠償する意思を口頭で示した。　ＪＡＬ労組や組合・会社幹部を相手取った訴訟は続くが、労組側などは「既に日航が賠償した」として訴訟終結を求める公算が大きい。　日航広報部は「会社再建中の訴訟は信頼を損なう。大所高所の観点から原告の主張を認めることなく、可能な限り早期に終了させることが最も適切と判断した」とのコメントを出した。【高倉友彰】　（以上引用終わり） ------------------------------ 　「会社は法廷での実態解明から逃げた」との原告の主張にどう応えるのでしょうか！！ 2008.2.7(木) 財田　真桜．
[22] 財田　真桜全美容師に残業代大手「アッシュ」に払わせた　３３８人、未支給の４８００万円	2008.1.18 21:51 ［レス｜削除］
tcwu@yahoo.co.jp ．　（以下引用始め） 2008年1月18日(金)「しんぶん赤旗」全美容師に残業代大手「アッシュ」に払わせた３３８人、未支給の４８００万円 ------------------------------ 　一人の勇気ある告発がきっかけとなり、全従業員に残業代を支払わせる―首都圏美容師ユニオン（首都圏青年ユニオンに加入）は十七日、厚生労働省内で記者会見し、大手美容室チェーン「Ａｓｈ（アッシュ）」で働く美容師三百三十八人全員を対象に、約四千八百万円の残業代支払いを勝ち取ったことを発表しました。 ------------------------------ 　同ユニオンの柳勝也代表（２３）は、美容業界では「二人分の労働をさせ、『修業』と称した徒弟制度で長時間労働、低賃金がまん延している」とのべ、未払い残業代を支払わせたことは美容業界に働くルールを確立するうえで大きな意義を持っていると力をこめました。　柳さんは二年半前、美容師になる夢を抱いて入社しましたが、十六時間を超える長時間労働や終日のチラシ配り、不払い労働、不当な天引きなど無法行為のオンパレード。年収は二百万円ほどしかなく、家にも帰れず、美容室の床で寝る日々を強いられ、体を壊して休職に追い込まれました。　柳さんは「夢を抱いた青年を使い捨てるやり方は許せない」と首都圏美容師ユニオンの代表となり、カットコンテスト会場で宣伝するなど世論と運動を広げてきました。　記者会見で首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は、「正社員ワーキングプアの温床というべき美容業界で、美容師が団交で勝ち取った大きな成果」と強調。しかし、払われた残業時間も示されておらず、すべての不払い労働の支払いを求めていくとのべました。　「美容業界の常識は世間の非常識」とのべ、不透明な天引きや社会保険未加入の違法行為など、業界全体の労働条件を改善していきたいとのべました。 ------------------------------- 　（以上引用終わり）．　やっぱりたたかいのあるところに明日があるのですネ！　頑張れ！首都圏青年ユニオン　2008.1.18(金) 財田　真桜
[21] 財田　真桜（さいた・まさくら）日雇い派遣の権利保護　移動時間の賃金支払い　不正天引き禁止／厚労省が指針示す	2008.1.17 22:41 ［レス｜削除］
tcwu@yahoo.co.jp ．（以下引用始め） 2008年1月17日(木)「しんぶん赤旗」日雇い派遣の権利保護移動時間の賃金支払い不正天引き禁止厚労省が指針示す --------------------------------- 　厚生労働省は十六日、違法派遣など社会問題となっている日雇い派遣で働く労働者の権利保護などを盛り込んだ指針を、同日の労働政策審議会の部会に示しました。次期国会で労働者派遣法の抜本改正を見送る代わりに検討していたものです。 -------------------------------- 　グッドウィルなど事業停止命令を受けた派遣元と派遣先企業が行っていた二重派遣など違法行為を防ぐために、派遣元と派遣先に労働者から聞き取りをしたり、実際の就業場所を巡回して契約通りかどうかを確認したりすることを求めています。派遣労働者の連絡や苦情処理などにあたる派遣先責任者についても、選任することを義務付けます。　派遣元が「データ装備費」などの名目で給与から不正に天引きする企業が多いことから、使途が明白で労使協定を結んだ場合以外は「不適正な控除が行われないようにする」として禁止。集合場所から就労現場までの移動など拘束時間の賃金を支払わない問題についても、「労働時間を適正に把握し、賃金を支払うこと」を求めています。　賃金や労働時間など労働条件について、明示した書面を交付することを指示。ただし、携帯電話を活用した就業条件の明示も認めています。　また、日雇い派遣労働者が派遣元を適切に選択できるように、派遣の実績や派遣料金などを公開することを派遣元に求めています。労働者側が求めていたマージン（派遣元が取る手数料）の公開は見送られました。　一方、安定雇用のため契約期間の長期化については、「可能な限り長く定める」と努力義務にとどめ、派遣元に課せられている職業能力の向上などについても「実施するよう努める」などとしています。　日雇い派遣を規制する「指針」の策定は、違法行為が相次ぐ労働者派遣の規制強化を求める世論と運動を無視できなくなったものです。不法行為をなくし、労働者の権利を守るには、日雇い派遣の禁止を含む労働者派遣法の抜本改正にすすむことが求められています。 -------------------------------- 解説「日雇い派遣」厚労省指針派遣法の抜本改正を　厚生労働省が十六日、違法派遣やワーキングプアなど社会問題となっている「日雇い派遣」を規制する新たな指針をまとめました。　日雇い派遣は、グッドウィルの二重派遣や給与からの不正な天引きなど違法行為が横行し、禁止を含む派遣法の抜本改正を求める声が高まっていました。今回の指針は、世論や運動に押されたものといえますが、指針の策定によって派遣法の改正を見送ることは許されません。　指針は、「データ装備費」など横行している給与からの不正な天引きについて禁止を明記。集合場所から就労現場まで拘束時間の賃金を支払わない問題についても賃金の支払いを命じています。　これらは現行法でも認められない違法行為であり、遅きに失したとはいえ当然の規定です。　指針はまた、グッドウィルなどで摘発された二重派遣を防ぐために、派遣元と派遣先に、労働者からの聞き取りや就業場所の巡回などを求めています。しかし、違法派遣は、派遣元と派遣先が共謀しているのが実態で実効性が疑われています。　一方で、安定雇用のための契約期間の長期化については、「可能な限り長く定める」と努力義務にとどめ、ピンはねをチェックするためのマージン率（派遣元の手数料）の公開も見送られました。労働者の願いにこたえるには不十分です。　日雇い派遣は、仕事のあるときだけ働く「登録型派遣」のなかでも極端に不安定な雇用で不法行為が横行しています。　派遣法では、派遣元に教育訓練などさまざまな義務を課していますが、日雇い派遣は教育訓練も行われておらず、職業安定法が禁じる労務供給事業にあたるのが実態で、禁止すべきものです。　ほんらい雇用は、直接・常用雇用が原則になっています。これに対して労働者派遣は、働かせている企業が雇用の責任を負わない間接雇用です。だからこそ政府も国会で「派遣は臨時的・一時的なものであり、常用雇用の代替にしてはならない」と言明してきました。　ところが、財界の要求に従って、一九九九年には原則自由化し、二〇〇四年には製造業への派遣も解禁され、ほとんどの業務で派遣労働ができるようになっています。労働者派遣法の原則に立ち返ってこの規制緩和の流れに歯止めをかけるために、抜本改正を行うことこそ求められています。（深山直人）（以上引用終わり） -------------------------------- 　　企業は、コンプライアンスとか社会的責任とかのことばを忘れたのでしょうか、いや知っていて黙っているだけなのです。ただ儲ければよい思っているだけなのでしょう。　それでは、経営能力がないということで、もしそうだとしたら、その企業の将来はないと言っても過言ではないでしょう。　いまこそ企業は、不正をやめて、労働者の権利を尊重し守る必要があります。　さあ、労働者も労働組合も立ち上がって、豊に暮らせる明るく平和な社会を目指しましょう。　　　　2008.1.17(木) 財田　真桜．
[19] 財田　真桜新日鉄名古屋で引き継ぎミーティングに超過勤務手当出させる	2008.1.13 15:37 ［レス｜削除］
tcwu@yahoo.co.jp 2008年1月13日(日)「しんぶん赤旗」新日鉄名古屋労働者と党３０年の運動実る引き継ぎ会議に超過勤務手当「おれは２年分３０万円」 --------------------------------------------------------------------- 　「おっ、早々と“大幅賃上げ” か」―。新日鉄名古屋製鉄所（愛知県東海市）の職場では、労働者の喜びの声があふれています。労働者の交代時の「引き継ぎミーティング」に時間外手当が支払われるようになったからです。職場の労働者と日本共産党新日鉄名古屋製鉄委員会が力を合わせた、三十年間におよぶたたかいが実を結びました。（愛知県・田上光徳） -------------------------------------------------------------------------------- 　五十歳のある労働者は一カ月で一万二千円の手当に。労働者から「ありがとう」「賃金請求の時効は二年だから、おれの場合は約三十万円だ」「春闘もがんばってくれ」などの声が、党委員会に寄せられています。分単位で記録　ミーティングは交代労働者の出勤時と退勤時の二回行われます。職場やその日の事情で、数分から数十分かかります。時間を分単位で記録し、交代手当とは別に超過勤務手当が支払われることになりました。　たたかいの始まりは一九七七年、共産党の近藤忠孝参院議員、安藤巌衆院議員（いずれも当時）の国会質問。「ミーティングは労働時間」との政府答弁を引きだしました。会社はしかし、「ミーティングは交代手当に含まれており、自主的で強制していない」と長年にわたって放置しました。　製鉄党委員会は問題点を労働者に知らせながら、職場の安全問題とあわせ半田労働基準監督署との交渉をねばり強くすすめました。交渉には佐々木憲昭衆院議員、八田ひろ子元参院議員、せこゆき子元衆院議員も加わりました。　労基署は会社にたいし「ミーティングの実態があれば一分でも労働時間」「交代手当と超過勤務手当は性格が違う」と指導。昨年十月から、今回の改善が実現しました。　たたかいを推進してきたのが、党委員会が発行する職場新聞「二百万坪」です。年に四、五回、労働者のカンパで発行され、会社のバスターミナルや社宅、企業団地で全労働者の六割近くに渡されています。　「ガスが漏れているのに作業させ死亡災害に」「黙っていたら災害と労働条件はいつまでも変わらない」 ―。「二百万坪」に取り上げられた労働者の告発が会社に改善を迫ります。党が行った要求アンケートの結果も特集されています。改善さまざま　この間、人減らしで廃止されていた安全専任者の再配置、コンベア災害対策で多額の費用をかけて防護柵（さく）設置などを実現してきました。「自主管理活動」を労働時間として認めさせるたたかいでは、手当を増額させ、一定部分に超過勤務手当を支払わせてきました。粉じん公害問題では、東海市の共産党市議と連携して市議会で取り上げ、会社に防風ネットや集じん器を設置させました。　二〇〇六年八月から昨年十月まで六人の死亡災害が発生しました。労働組合が会社の無理な人減らし提案を容忍しつづけるなか、共産党と労働者の共同が、職場の安全を守る上で大きな役割を果たしてきました。　同製鉄の製鋼工場で働く大久保敏治さん（５６）は「労働時間のごまかしはほかにもある。交代勤務のない職場と、関連企業にも不払い問題が残っており、早く改善させたい。災害や健康問題を重視し、生産量に見合う要員を確保するなど、職場の声を力に実現したい」と話しています。 2008年1月13日(日)「しんぶん赤旗」から転載 ------------------------------ 　ＮＴＴグループの中にも似たようなケースがあると思います。点検と運動を強め、働くものの権利を守り発展させて行きましょう。　　2008年1月13日(日)財田　真桜
[17] 財田　真桜ＮＴＴ企業年金裁判　訴訟記録の閲覧制限　東京地裁が取り消し	2008.1.10 23:05 ［レス｜削除］
tcwu@yahoo.co.jp 　ＮＴＴの企業年金をめぐる裁判で、東京地裁(定塚誠裁判長)が、訴訟記録の閲覧を一部制限した同地裁の決定について、これを取り消したことが９日、わかりました。　ＮＴＴ退職者らが２００６年１２月、同地裁が閲覧を制限した訴訟記録は「営業秘密にはあたらない」と申し立てていたことに対し、同地裁が昨年１２月２８日付で閲覧制限を取り消す決定を出していたもの。７日に申し立て人に通知されました。　裁判は、退職者への企業年金の減額について厚生労働省が認めなかったことを不服として、ＮＴＴグループが国に処分の取り消しを求めて提訴。昨年１０月、同地裁は「減額がやむを得ないほど、経営状況が悪化していたとは認められない」として訴えを棄却。ＮＴＴ側は控訴しています。　決定で同地裁は、閲覧を制限した部分のうち、企業年金額の算出に用いる「支給乗率」と、企業年金の情報などを掲載したＮＴＴグループのホームページのアドレス等について、企業年金受給権者に広く配布されている情報だと判断。ＮＴＴの経営状況などの推移にかかわる情報も、営業秘密の要件を満たさないものだとしました。　閲覧制限の取り消しを申し立てていたＮＴＴ退職者の坂本光治さんは「国民の目の届かないところで裁判を行おうとしたＮＴＴのＮＴＴの思惑を阻止したもので、控訴審に大きな影響を与えるものです」と話しています。　　　　2008.1.10(木)ＡＫ紙 -------------------------------- .控訴審に向けて朗報です。みんなの力で勝利のために頑張りましょう。　(財田　真桜)
[16] 通信労組ＨＰ管理者悩める選択者　殿	2007.11.8 20:57 ［レス｜削除］
koetcwu@gmail.com 悩める選択者　殿　交流フォーラムに書き込み確認しました。これからは全国どこでもこのような選択の時期がきます。通信労組は退職再雇用制度に反対で廃止を要求しています。　悩める選択者殿、ＮＴＴ本体に残るのも選択肢のひとつです。 (会社と最大労組はスタンスが違いますが）　ぜひ通信労組にご相談ください。あなたの要求を大事にして、闘います。（03-5355-7931）にも電話ください。あなたのご相談をお待ちいたします。
[11] 財田　真桜自衛隊観閲式やめよ　　埼玉・朝霞で集会・デモ	2007.10.29 09:44 ［レス｜削除］
tcwu@yahoo.co.jp 　陸上自衛隊朝霞駐屯地 (埼玉県朝霞市など) での自衛隊観閲式に反対する集会が２８日、朝霞市の青葉台公園であり、３５０人が参加しました。労組などでつくる実行委員会が主催したもの。集会後、参加者は観閲式反対、テロ対策新法反対などと訴えながら市内をデモ行進しました。　　集会で実行委員長の小野輝雄・北足立南部地区労議長は「きょうの観閲式は、日米同盟を支える（海外派兵の）隊員を鼓舞する場。海外派兵を禁止する憲法を変えようとする動きを、今の首相も変えようとはしていません」とのべ、大いに反対の声をあげようと呼びかけました。　参加者は「この１ヶ月間、駐屯地の隣にある学校はまるで戦場に取り残されたようで、ほとんど授業の声が聞こえない」（県立高教師）、「編隊を組んで飛ぶ（訓練の）飛行機やヘリコプターを見た児童が『戦争だ』と言った。学校の真上にもがんがん飛んできた」（私立小教師）などと実態を告発しました。　日本共産党の塩川鉄也衆院議員、綾部澄子衆院比例北関東ブロック候補、桜井晴子埼玉西部東地区副委員長や地方議員が参加。国会情勢などを報告した塩川議員は「防衛省は一連の不祥事を理由に、自衛隊記念日のレセプションを中止しました。ならば自衛隊記念日の観閲式も中止すべきです」と強調。参加者から大きな拍手と賛同の声があがりました。　５歳と３歳の孫といっしょに参加した和光市の塗装業、田中誠太郎さん(65)は「日本は世界でも有数の戦争をし、原爆被害も受けた国。戦争のない日本を残したい」と話していました。　　　　2007.10.29(月)ＡＫ紙　　------------------------ 　警察発表の参加者数５００人　　　　2007.10.29(月) 朝日 ------------------------ 　通信労組埼玉支部からは、　　地元職場を中心に　　堂々４名が参加しました。
[10] 財田　真桜ＮＴＴ企業年金裁判地裁で全面勝利！	2007.10.19 21:36 ［レス｜削除］
tcwu@yahoo.co.jp ．　　　万歳！　やったね！　本日10月19日(金)13時25分　東京地裁606号法廷で定塚誠裁判長は、次のとおり判決を下しました。　　　　　　　　　　　主　　　　　　文１　原告らの請求をいずれも棄却する。２　訴訟費用は、原告らの負担とする。　　　　－－－－－－－－－－　法廷には１時間も前から続々と傍聴者が集まりました。そのため椅子がどんどん持ち込まれて、裁判官のすぐ前の書記官の横までが臨時的な傍聴席（被告訴訟参加人席）となり、文字通り立錐の余地もない状態となりました。　最初の２分間は、報道機関のビデオカメラが入り、社会的に関心が集まっている裁判なのだなと思いました。　判決後、地裁前で全員の記念の写真を撮り、その後弁護士会館で「勝利報告集会」を開きました。　　この裁判が、高裁へ最高裁へと続いている限り受給(権)者が受給額を削減されずに済みます。現時点だけでもその金額は２００億を大幅に越えています。連絡会や通信労組など、そして共闘・支援者などのたたかいが減額されるのを、止めているのです。　ＮＴＴは、すぐに地裁判決に従うべきです。時間とムダなお金は使うべきでありません。自分たちで収益が減っているというのだから、なおさらです。約束したことを守るのは、社会の常識です。自分たちの最大の株主を相手にするのは、天につばをするようなものです。　ＮＴＴは、企業理念を捨てたのですか？　ＮＴＴは社会的責任を果たせ！　ＮＴＴに「控訴をするな」のメールやファクスなどをどんどん送ろう、組織しよう。