通信労組機関紙

機関紙「通信労組」

「通信労組」第544号(2026年9月10日)

安心して働ける職場をつくろう
ＪＭＩＴＵ通信産業本部第１１回定期大会2026.9.13
組織統一１０年新たな一歩を

「本部委員長挨拶（要旨）」
国民と労働者を苦しめる
高市政権倒し生活改善を

「鳴動」

「2面」

引き続き奮闘しよう大会発言（１面つづき）

ＮＴＴ西日本完全子会社が、合弁会社で
ＮＴＴデータの傘下へアクトＰｒｏCX　

原発ゼロ・住民本位の復興を
８・30ふくしま集会

お楽しみ　クロスワードパズル

読者からのお便り

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安心して働ける職場をつくろう
ＪＭＩＴＵ通信産業本部第１１回定期大会2026.9.13
組織統一１０年新たな一歩を

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　「宇佐美俊一委員長のよびかけで「団結ガンバロウ」を行う大会代議員＝9月13日

　ＪＭＩＴＵ通信産業本部は9月
13日、第11回定期大会を開催し、組織の拡大と大幅賃上げ、「戦争する国家」づくりに反対し、ＮＴＴ法を廃止しないことを求める請願署名に引き続き取り組み、国民のための情報通信サービスを守ることなどを確認しました。

　宇佐美俊一委員長はあいさつで、異常な物価高や労働基準法の大改悪について、国民・労働者のくらしに目を向けず憲法改悪と戦争国家づくりに突き進もうとする高市独裁政治を批判し、「戦争反対の世論を広げよう」と強調しました。

　２０３０年度にむけた、「ＤＸ・ＡＩによる通信オペレーション改革」で１万６００人の削減計画に、労働者の雇用と生活を守る取り組みの必要性を訴えました。

　最も重要な課題として、組織拡大にむけた取り組みについて、「年間を通して毎月必ず行う必要がある。

　支部で論議し、改善点を出し合うことが必要だ」と提起しました。

　10月15日はＪＭＩＴＵの中央行動で総務省要請行動を行い、ＮＴＴ法廃止反対署名を提出予定。

　「目標の１万筆の達成に向け力を合わせて取り組もう」と述べました。

　今年は旧ＪＭＩＵと組織統一して10年を迎えた。
新たな一歩を踏み出す年として労働者が安心して働ける職場づくりをめざし奮闘しようと呼びかけました。　

■引き続きＮＴＴ法廃止
反対署名を広げよう

　討論で北海道支部は26春闘で「初めて退勤時にビラを配布し好評だった」と報告しました。

　神奈川県支部はＮＴＴ東日本の３万人のグループ社員を対象にＡＩ活用による個人情報分析の実施を発表したことについて、「社員を選別するのではないか危惧する」と発言。

　岐阜支部は「国民のための情報通信を守る岐阜県民の会」が主体となってＮＴＴ法廃止反対署名を１０００筆以上集めたと報告しました。

　兵庫支部は３月に神戸市で回線工事中の作業員が死亡する事故がありＦＴ社に質問書を提出したと発言しました。

　大阪支部は最賃署名の駅頭宣伝や最賃審議会の傍聴等に参加したと報告。

　東京支部はストライキ集会を本部と持株会社前で行ったと発言しました。

■代議員の
発言要旨

最低賃金引き上げの
取り組みに積極的に参加

大阪支部
中村博之代議員

　最低賃金を根本的に引き上げていく必要から、大阪労連の最賃署名活動での駅頭宣伝や最賃審議会への傍聴等に、積極的に参加してきました。

　大阪支部は、月１回の支部機関紙２０００部発行で支部財政を逼迫させていることから、ＯＢ組合員や退職者のみなさんからのカンパで機関紙発行を維持しています。

回線工事中に死亡事故
ＦＴ社に質問書提出

兵庫支部
増田二郎代議員

　「学習の友」をもとに学習や対話を月１回行っています。支部ニュースは団体交渉の「生の発言」や「職場のささやき」を載せるなど、職場に知らせる工夫をしています。

　新神戸ビルに支部掲示板が新設され有効活用したい。

　春闘アンケートは約８００枚配布しました。

　３月に神戸市で回線工事中の作業員男性が無人の作業車にひかれて死亡する事故がありＦＴ社に質問書提出しました。

格差を解消し働きがい
のある職場づくりを

四国支部
高野長蔵代議員

　業績連動方式のボーナス（賞与）が提案されていますが、格差を解消することなく、業績によって収入が大きく変動するため労働者にはデメリットばかりです。

　機関紙には、「時間外をしなくても、生活にゆとりができると、いいな」などの声が寄せられています。

　健全な企業発展には豊かな人間関係が土台にあってこそ築かれます。

　働きがいのある職場作りを引き続き求めていきます。

ＮＴＴ法廃止反対
署名１０００筆超え

岐阜支部
中村健一代議員

　岐阜には元組合員も多く参加している市民団体「国民のための情報通信を守る岐阜県民の会」があります。

　日頃から私たち岐阜支部は様々な支援をいただいています。

　特に今はＮＴＴ法廃止反対署名を大きく広げていただき、当初の目標１０００筆を超えることができました。

　ＪＭＩＴＵ中央行動に向けて、より多くの署名を提出できるように引き続き取り組みを進めて行きます。

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本部委員長挨拶（要旨）

通信産業本部委員長
宇佐美俊一

国民と労働者を苦しめる
高市政権倒し生活改善を

　値上げラッシュの本格化で９月の飲食料品値上げは４９２３品目、10月は３０３３品目と、２年連続で年間２万品目超えが確実です。

　９月発表の27年度一般会計予算の概算要求総額は、１４３兆６５６億円と４年連続で過去最大を更新。

　「国債費」は、過去最大の36兆６３８６億円要求で前年比５・３兆円増。

　防衛費は前年比約１兆円増で過去最大の８兆８９０８億円ですが、年末の「安全保障関連３文書」改定へ金額を明示しない１５０項目以上の要求で年末の予算編成時には10兆円規模に膨らみます。

　しかし、国民向けの社会保障関係費は７６０億円要求で、前年より21億円削減です。

　さらに労働基準法の大改悪も検討され、「労使自治」を名目に国は職場の働き方にいろいろ口を挟まない、従業員代表との合意さえあれば「何でもありにしよう」と考えており、労働条件の基準は法律で定めるという憲法27条２項や労働基準法の大原則を事実上骨抜きにしようとしています。

　ＮＴＴではＡＩを活用した業務集約や業務内容の変更、個人情報の活用などが行われています。

　ＮＴＴ東日本はグループ会社を含む約３万人の社員データ活用が提起され、ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸの合弁会社がＮＴＴデータ51％、ＮＴＴ西日本49％の持分比率で設立されます。

　ＮＴＴデータの業界知見とオープンＡＩの最先端モデルを組み合わせ、様々な業務・業種で業務代行ができる「ＡＩエージェント」を活用した次世代コンタクトセンター運営を行うなど、様々な業務分野で業務集約・変更などが懸念されます。

　安心して働ける職場づくりをめざし引き続き奮闘します。

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鳴動

「2面」

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引き続き奮闘しよう大会発言（１面つづき）

「豊臣兄弟」で
春闘をアピール

東京支部
冨田啓二代議員

　26春闘の取組みでは、本部機関紙と合わせて「返信用封筒」を付けた春闘アンケートをＮＴＴビル前で５００枚を配布。３・12ストライキでは本部とともにＮＴＴ持ち株会社前で、全労連・東京地評・千代田区労協・日本ＩＢＭ支部・ＪＭＩＴＵ太田地域支部など27団体70名の支援者が参加。

　２月28日「ＪＭＩＴＵ金属労働者のつどい」では、「豊臣兄弟」に扮して行進しました。

一人でも多くの労働者に
退勤時間にも宣伝を

北海道支部
岩本信一代議員

　札幌・旭川で地区労連やＯＢの支援を受けビラを配布しています。
フレックス勤務などで朝には受け取れない人もいることから、初めて退勤時に配布し好評でした。

　春闘アンケートには切実な声が寄せられました。
ＡＩ活用の１万６００人削減が知らされていない。

　本部機関紙配布などで知らせ、組合の姿が見えるようにしたい。

ＩＢＭ支部に学びＡＩ
リストラとたたかおう

神奈川県支部
板橋廣吉代議員

　在宅勤務が増えているなか26春闘アンケート用紙の門前配布を２カ月にわたって配布しました。

　ＮＴＴ東日本は７月から、３万人のグループ社員を対象にＡＩ活用による個人情報分析の実施を発表。

　家庭環境や健康状態、嗜好や信条などが取り込まれ社員を選別する危惧があります。

　日本ＩＢＭ支部のＡＩ不当労働行為にたいする闘いなどに学び労働者に宣伝していきたい。

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ＮＴＴ西日本完全子会社が、合弁会社で
ＮＴＴデータの傘下へアクトＰｒｏCX　

マーケティングアクトProcx交渉
＝８月28日大阪市内にて

　今年10月からアクトＰｒｏＣＸ会社が合弁会社化されることについて、８月28日、団体交渉を行いました。

【組合】持分比率がＮＴＴデータ51％、西日本49％となっているが、51％のＮＴＴデータが主導権を持つことになると言うことか。
【会社】詳細のところまで、まだわかっていない。

【組合】アクトＰｒｏＣＸ会社は、これまでＮＴＴ西日本の完全子会社であるがＮＴＴデータが51％持分となることから親会社となりアクトＰｒｏＣＸ（仮称）が子会社になると言うことか。

【会社】持分比率から行くとＮＴＴデータの子会社ではなく、傘下と言うことになる。

【組合】資料では株式会社アクトＰｒｏＣＸ（仮称）とあるが、合弁会社でれば、社名が変更になるのではないのか。

【会社】社名が変わるのかどうか、現状について、詳細な情報は聞いていない。

【組合】10月１日以降準備が整い次第実施とあるが、現在でも明らかになっていないのに、具体的に社員説明ができないのではないか。
とりわけ労働条件はどうなるのか。

【会社】センタの労働条件・環境等の変更は生じない。
現時点では不利益になる事はありません。

【組合】全体としＡＩやＤＸの活用でＡＩが顧客対応することから、人員削減が進むのではないかと危惧している。

【会社】言われる通り、確かにＡＩを活用する事になるがＡＩを使う事で人員削減をする考えは今は全く無い、あくまでＮＴＴデータのＡＩとＰｒｏＣＸの持っているコンタクトセンタ事業を組み合わせて高い付加価値を生み出し、事業の成長を考えている。

【組合】早急に合弁会社発足について具体的な内容について説明を求める。

【会社】詳細が分り次第、組合にお知らせします。

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原発ゼロ・住民本位の復興を
８・30ふくしま集会

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宝鏡寺にある原発悔恨・伝言の碑

　８月30日、福島市で「原発ゼロと住民本位の復興を求める８・30ふくしま集会」が開かれ、全国から１５００人を超える参加者がありました。

　私は、前日開催された全労連青年部「被災地フィールドワーク」と合わせ２日間参加しました。

　初日のフィールドワークでは、宝鏡寺の伝言館・中間貯蔵施設情報センター・震災遺構請戸小学校を見学しました。

　強制避難区域の12市町村で帰還した人口は当時の４割に満たず、国や県は新たな施設を建設し町は整備されたものの被災者の顔の見えない「住民不在の復興」が進んでいる印象がぬぐえません。

　30日午前は、中電の浜岡データ捏造問題を報告した分科会に参加。

　午後からの全体集会では、基調報告で復興共同センターの野木茂雄代表委員が、国は原発の「最大限活用」に転換し「事故も被害も避難も続いている福島の実態を無視している」と批判し、原発事故を二度と起こさない最大の保障は原発をゼロにすることだと訴えられました。

　続いて住民訴訟の原告、農家、女性、学童指導員ら各分野から８人が発言しました。

　原発問題福島県民連絡会の代表は、住民が戻れるよう復旧・復興を政府に求めるこれまでの運動に確信を持ち、全力で頑張ると強調しました。

　学童保育の先生が児童の避難について、みんながどんな選択をしようとそれはそれで尊重し、迷いながらも地域に子供がいる限り学童を続けてきたとの思いを話されたことが印象に残りました。
（静岡支部榊原雅樹）