通信産業労働組合共済(組織)

労働共済の組織・略図、概要

　全国労働組合　
　共済連合会　
（労働共済連）

労働共済連
	加盟している各単産（労働共済～東京どけん共済会）が、生命・交通災害・火災の各共済掛金の内、３０％を再共済し相互に危険分散をはかり、各産別共済会の安定的運営を一層確かなものとするために再共済事業を行い「労働者の助け合い」自主共済運動のナショナルセンターをめざしています。対象組合員数は１１７万人に達しています。

労働共済
	「民間保険」の利潤追求とは根本的に違い、自主・民主・公開・原価・連帯の５原則を貫き、利潤を追求しない真に労働者の「助け合い」をすすめています。　１９８７年に発足し、現在２３単産（団体）２０都府県の地方共済会で構成し、団体構成人員は２８万人に達しています。

通信労組共済会
	「通信労組共済会」は全国の仲間と連帯し・共同して労働者の自主的な助け合い活動として運営されている「労働共済」と協定して、総合共済制度を作り、これを基本共済（組織共済）として１９９０年５月に設立・発足してから１０周年を迎えました。現在３６単位共済会（支部）で構成しています。